2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左側の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ学歴免許等資格区分表(別表第7)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第8に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項の規定による職務の級の決定については、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、在級年数が2年に満たない者についても昇格させることができる。

4　前3項の規定により昇格させようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　前条の規定により職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職種の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、次に定める号給とする。

2　職員に級別資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第12の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の市長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　任命権者は、職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

3　任命権者は、前条及び第2項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第11条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号に定める地域以外の地域において在勤する職員について、当該地域の民間の賃金水準及び物価等に関する事情により地域手当を支給する必要があると認めるときは、市長が定める割合により地域手当を支給することができる。

2　条例第15条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の35とする。

4　条例第15条第4項の規則で定める時間は、第2項に定める時間とする。

5　条例第15条第4項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第13の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長と協議しなければならない。

2　前項の「勤務しなかった期間」には、条例の適用を受ける職員として在職しなかった期間(第49条の規定により条例の適用を受ける職員としての在職期間に算入される期間を除く。)を含むものとする。

2　前項の規定により条例の適用を受ける職員として在職した期間に算入されることとなる期間に係る勤務しなかった期間とは、前条第1項各号に掲げる期間に相当する期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(附則第8項の職員の昇給)

2　条例附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第8項の職員」という。)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けている者とみなして、条例第5条第1項本文の規定を適用してその号給より1号上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3　前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議してその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

4　附則第8項の職員の勤務成績が特に良好である場合においては、附則第2項の規定に準じ、条例第5条第2項及びこの規則第24条の規定を適用する。

5　条例附則第5項から附則第7項までの規定の適用については、附則第2項の規定は条例第5条第1項の規定とみなして適用する。

6　附則第2項の規定により附則第8項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に条例附則第7項の規定を準用する。

(適用日の前日から引き続き在職する職員の職務の等級の決定等)

7　適用日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の等級の決定及び在職年数の通算については、別に定める。

8　平成27年4月分から平成28年3月分までの地域手当の支給に関する第44条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の20」とあるのは「100分の18.5」と、同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

9　鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(令和4年鳴門市条例第9号)附則第2項に規定する基準額又は調整額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第43条第1項第2号を改正する規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替えに伴う措置)

2　鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(昭和36年鳴門市条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項、第3項及び第4項の規定により切替日において決定される号給又は給料月額が切替給料月額の直近上位の額の改正条例による改正後の給料表(以下「新給料表」という。)の号給に決定される職員に対する改正条例による改正後の鳴門市職員諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する普通昇給又は枠外昇給の規定の適用については、当該切替給料月額とその者について決定される号給の給料月額との差額の当該号給の給料月額と当該号給の直近上位の号給の給料月額との差額に対する割合を1号給から最高の号給までに決定される者にあっては12月に、最高号給を超える給料月額に決定される者にあっては枠外給料月額と当該職務の等級における最高の号給の給料月額との差額を当該最高の号数の給料月額とその直近下位の号給の給料月額との差額で除して得た数を号給とする号給(以下「枠外特号」という。)に決定される者にあっては、直近下位の号給から当該枠外特号への昇給に要する月数に乗じて得た月数(その月数が3月に満たないときは3月とし、3月を超えるときは、当該月数を3月で除して得た数を四捨五入して得られる数を3月に乗じて得た月数とする。)の期間について切替え以後最初のその者の昇給の際にこれらの規定による当該昇給に要する期間を延伸するものとする。

3　切替日以後施行日の前日までの間における号給等の決定、改正条例附則第7項に規定する職員の号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定は次に定めるところによる。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

2　期限付職員が年の途中において職員となった場合、その年において期限付職員として既に受けた有給休暇については、職員として受けるべき有給休暇の日数から減ずるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第43条第1項、第2項の改正規定は昭和38年1月1日、第46条の改正規定は昭和38年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

(給料の切替え)

2　昭和38年7月1日(以下「切替日」という。)に鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号。以下「条例」という。)に規定する鳴門市職員給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員で条例附則第2項の規定による、それぞれの等級への格付については次に掲げるところによる。

(給料の切替えに伴う措置)

3　前項の規定の適用を受ける職員の切替日における号給及び次期昇給予定日は次に掲げるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は昭和39年12月1日、第12条第1項及び別表第10の甲欄の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。

2　第12条第1項中「52,270円」を「50,800円」に「36,400円」を「35,400円」に「27,570円」を「26,800円」に「21,780円」を「21,200円」に「18,580円」を「18,100円」に読み替えて、昭和40年3月31日まで適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　昭和41年3月1日における第50条の3の規則の適用については、同条第1号中「12月未満」とあるのは「11月17日未満」と、「12月」とあるのは「11月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第49条の5及び第50条の3の規定の適用については、第49条の5第1項中「6月」とあるのは「5月17日」と、第50条の3第3号中「12月未満」とあるのは「11月17日未満」と、「12月」とあるのは「11月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和42年12月の支給日については、同月12日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第41条、第43条及び附則第3項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

2　この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則第49条の規定並びに別表第10及び別表第11の改正後の表については、昭和42年8月1日から適用する。

(暫定手当)

3　鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(昭和42年鳴門市条例第51号)附則第5項の規定による暫定手当の月額は、次の表に掲げる額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、改正後の鳴門市職員の給与に関する規則第40条の規定の適用については昭和43年12月14日から、第29条、第30条、第31条の規定は昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4日1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第43条の改正規定は昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第43条及び第46条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第18条、第19条及び第43条の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第43条の改正規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第43条の改正規定は、昭和48年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第43条、第50条の4及び別表第5の2の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第43条の規定は、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第13の規定中「6月30日」とあるのは、昭和59年支給分に限り「6月25日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、別表第1、第2、第4及び第12の5級及び7級は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第46条の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第46条の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第50条の4の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

(特定号給職員の期間の通算)

2　鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成2年鳴門市条例第24号。以下「平成2年改正条例」という。)附則第3項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する平成2年4月1日(以下「切替日」という。)以後における最初の昇給規定(鳴門市職員諸給与条例第5条第1項の規定をいう。以下同じ。)の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算)

3　切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の号給欄のア欄に掲げられている職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該区分に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

4　前2項に定めるもののほか、平成2年改正条例第3項に規定する職員の給料の切替え等に関し必要な事項は、市長が定める。

5　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第50条の4第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第18条及び第22条の2の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第22条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第18条及び第22条の2の規定)を適用するものとする。

4　条例第5条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下「この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条又は第22条の2の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第22条の2第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

9　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第20条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第22条の2第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第51条」とあるのは「若しくは第51条の規定又は鳴門市規則第16号附則第2項、第8項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、市長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を鳴門市教育職給料表(1)の職務の級4級に昇格させた場合、又は職務の級3級から降格させた場合における改正後の規則第18条第7項又は第19条第3項の規定の適用については、これらの規定中「同表の備考(2)」とあるのは、「鳴門市立鳴門工業高等学校に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例(平成6年鳴門市条例第49号)による改正前の鳴門市立鳴門工業高等学校に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年鳴門市条例第56号)第5条第1項」とする。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第12の2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市職員の給与に関する規則の規定は、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、この規則の公布の日以後に降格した職員について適用し、同日前に降格した職員については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則第49条の6第1項の規定の適用については、同条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に退職した職員及び平成17年3月31日に勧奨を受けて退職する職員の特別昇給については、改正後の鳴門市職員の給与に関する規則第30条及び第31条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2から別表第6までの級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、鳴門市行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における鳴門市職員の給与に関する規則第25条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(条例第5条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員(鳴門市職員の給与に関する規則第25条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号。以下「条例」という。)第5条第1項の規定による昇給(同規則第27条又は第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第18条第3項若しくは第31条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は、鳴門市職員の給与に関する規則第24条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の規定は平成19年4月1日から、改正後の規則第50条の7の規定は平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の別表12の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市職員の給与に関する規則の規定は、平成22年4月1日以後に命じられた時間外勤務に係る手当の計算等について適用し、同日前に命じられた時間外勤務に係る手当の計算等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第46条の2の規定は、平成23年4月1日以後に命じられた時間外勤務に係る手当の計算等について適用し、同日前に命じられた時間外勤務に係る手当の計算等については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の規定は平成26年4月1日から、第50条の7の規定は平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が、その教育委員会の委員としての任期中においては、この規則による改正後の第49条の6第1項の規定は適用せず、この規則による改正前の同項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第8項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第8項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合において、この規則による改正前の鳴門市職員の給与に関する規則の規定に基づいて、平成27年4月1日以後の分として支給を受けた地域手当は、改正後の規則の規定による地域手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の規定は平成28年4月1日から、第50条の7の規定は平成28年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の規定は平成29年4月1日から、第50条の7の規定は平成29年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第46条の規定及び別表第12の規定は平成30年4月1日から、第50条の7の規定は平成30年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の規定は平成31年4月1日から、第50条の7の規定は令和元年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12の規定は令和4年4月1日から、第50条の7の規定は令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第12及び別表第12の2の規定は令和5年4月1日から、第50条の7の規定は令和5年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の鳴門市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。