令和２年鳴門市議会第３回定例会
◆ 目 次
はじめに
本日、第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、補正予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
「令和２年７月豪雨」について
まず、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で記録的な大雨をもたらした「令和２年７月豪雨」についてであります。
九州地方をはじめ、豪雨被害が広範囲に及び、多くの住居等建物の浸水・倒壊や数多くの河川堤防の決壊、土砂災害が相次ぎ、農作物にも甚大な被害を及ぼしました。
また、死者・行方不明者が８０人を超えるとともに、今なお多くの方が避難所での生活を余儀なくされているところであります。
ここに、お亡くなりになられました方々とそのご遺族に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
本市では、徳島県等の関係機関と連携し、職員を被災地である熊本県芦北町へ派遣するとともに、市役所本庁舎及びボートレース鳴門本場に募金箱を設置し、義援金を募らせていただいており、今後におきましても、被災地の復旧・復興に向け、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
台風１０号について
次に、６日夜から７日明け方にかけて九州の西岸沖を北上いたしました、台風１０号についてであります。
徳島県内では、全域が風速１５メートル以上の強風域に入り、局地的に大雨や強風による被害が発生いたしました。
幸いにも本市におきましては、一部小規模の被害が発生したものの、人的な被害は確認されておりません。
今後におきましても、市民の皆様の安全・安心を確保するため、的確な情報の収集と発信に努めるとともに、迅速に対応を行ってまいります。
安倍内閣総理大臣の辞任について
次に、安倍内閣総理大臣の辞任についてであります。
先月８月２８日、安倍首相は官邸で記者会見を行い、内閣総理大臣を辞任する意向を表明されました。
平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足から約７年８か月という長期政権であり、安倍首相の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」で取り組まれてまいりました。
次期内閣におかれましても、直面している新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止はもちろんのこと、地方における景気回復は引き続き厳しいものと考えられることから、地域経済の回復に向けた施策展開がなされることを期待するところであります。
徳島トヨタ自動車株式会社との協定の締結について
次に、徳島トヨタ自動車株式会社との協定の締結についてであります。
今月９月１日、徳島トヨタ自動車株式会社と「災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの電力供給の協力に関する協定」を締結いたしました。
今回の協定は、大規模災害が発生した際に、ハイブリッド車等の貸与を受け、避難所等における電力供給に活用するものであり、県内では本市が初となります。
また、今回の協定につきましては、非常時のみならず、平時より訓練の際にも車両を貸与いただける内容となっており、今後につきましても、周知啓発に努めるとともに、フェーズフリーの理念を取り入れ、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいります。
日本郵便株式会社との包括連携協定について
次に、日本郵便株式会社との包括的連携協定についてであります。
これまで市内の郵便局とは、災害時における相互協力や各種証明書の交付など様々な連携・協力を図ってまいりました。
また、昨年４月からは、本市と鳴門郵便局、鳴門警察署の間で結んでいる「鳴門警察署管内地域安全協定書」に基づき、郵便局員が配達中などに発見した道路の損傷について、道レポを活用した協力をお願いしており、令和元年度では、４２件、今年度は８月現在２９件の報告を受けております。
こうした中、９月４日に「鳴門市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書」、「地域における協力に関する協定」の２つの協定を新たに締結いたしました。
この度の協定は、地方創生の推進や市民サービスの向上などを図ることを目的として協力体制を強化するものとなっており、今後、本市が取り組んでいるフェーズフリーの理念を組み入れながら、郵便局と市の相互の資源を活用し、包括的に連携することにより、市民の皆様が安心して豊かに暮らすことができる地域づくりを進めてまいります。
国勢調査について
次に、国勢調査についてであります。
国勢調査は、１０月１日を基準日として、５年に１度行われる国の最も重要な統計調査であります。
今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、調査書類の配布や受け取りは、可能な限り市民の皆様と調査員が対面しない非接触の方法で行います。
具体的には、９月１４日から３０日までに、腕章と調査員証を身に付けた調査員が、各世帯にインターネット回答用ＩＤと調査票を配布します。
調査の回答は、２４時間いつでも利用可能で便利なスマートフォンやパソコンなどによるインターネット回答をお勧めしていますが、郵送による提出や調査員による調査票の回収による方法も可能となっています。
詳細は、広報なると９月号に掲載しておりますので、一度ご覧くださいますようお願いいたします。
この調査の結果は、産業や雇用、福祉施策、生活環境整備、防災対策のほか、国が市町村に配分する地方交付税の算定に用いられるなど、本市の未来のまちづくりに欠かせないものとなっております。
議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く情勢について
次に、新型コロナウイルス感染症を取り巻く情勢についてであります。
８月２１日に行われた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、感染状況について、最新の分析結果が報告され、専門家は、全国的には今回の感染拡大はピークに達したと考えられるものの、再び増加するおそれがあり、引き続き注意が必要だと指摘しています。
本県では、７月から８月にかけて高齢者施設などで相次いで新規陽性者が確認され、四国４県の中で最も多い状況となっております。
本市におきましても、これまでに５人の陽性者が確認されております。相次ぐ陽性者の確認を受け、県では、先月８月２日に警戒を呼び掛ける「とくしまアラートの感染観察強化」を初めて発動しました。
その後、相次ぎクラスターが確認されるなどの影響もあり、８月６日には、警戒レベルを「感染観察強化」から「感染拡大注意・漸増ステージ」へ引き上げるなど、未だ収束を見通せない状況にあります。
また、政府の分科会では、当初８月末までとしていたイベントの開催制限を、当面９月末まで現在の収容率要件及び人数上限に維持することとされましたが、報道によると上限５，０００人については、１９日にも撤廃の方向で検討に入ったとのことであります。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は大きく、今年の夏は、阿波踊りや花火大会が中止となったほか、お盆の帰省についても自粛傾向にあるなど、地域経済にとっては厳しい状況であると認識しております。
このような中、本市といたしましては、感染拡大防止に万全を期すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けている市民、事業所の方々への支援を継続してまいります。
また、第２回定例会以降、現在までに新型コロナウイルス感染症対策に対し、市内外の企業や個人の方々からご寄附をいただいております。
この場をお借りして、改めて感謝を申し上げるとともに、感染症対策に活用させていただきたいと考えております。
今後、市民の皆様には、「マスクの着用」や「手洗い」、「手指消毒」といった基本的な感染予防の徹底、事業所の皆様には、「ガイドライン実践店ステッカー」の掲示に向けた取り組みや「事業者版スマートライフ宣言」への積極的な参加など、引き続きご協力をお願いいたします。
スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」について
次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策についてであります。
まず、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」についてであります。
県内における新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、大きな影響を受けている事業者や市民の方々を支援するため「緊急支援策第５弾」として、予備費を活用することにより、先行して事業に着手することといたしました。
具体的には、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店やタクシー・運転代行事業者と、市民の方々の生活を支援するとともに、市内における消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」の販売を行うものであります。
総額１億２千万円分のプレミアム付チケットを発行し、１セット５，０００円分を半額の２，５００円で販売いたします。
販売セット数は２４，０００セット、購入上限はお一人４セットまでとしており、チケットの使用期間は、１０月１５日から来年２月２８日までとし、このチケットは、市内在住者、在勤者、在学者の方が購入することができます。
緊急支援策「第６弾」について
次に、緊急支援策の「第６弾」として今期定例会に上程しております補正予算案についてであります。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、地域の活動や経済を下支えするために必要となる予算を編成いたしました。
この「第６弾」となる新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策の基本的な方針でありますが、国の臨時交付金など限られた財源の中で、最大限に施策の効果が発揮できるよう、去る７月２７日付け３回目の市議会からの申し入れを踏まえた上で、子育て世帯への給付や地域経済対策など、引き続き支援を必要としている方々や業種に重点を置くことといたしました。
今回の緊急支援策の主な事業についてであります。
子育て世帯への支援策について
まず、子育て世帯への支援策として、新生児臨時特別給付金給付事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況の悪化の長期化が予想される中、国の特別定額給付金の基準日以降である４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた子どもがいる世帯を対象に、子ども１人につき１０万円の「鳴門市新生児臨時特別給付金」を支給いたします。
次に、子育て世帯商品券給付事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、０歳から中学３年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども１人につき１万円のうずとく商品券を配布いたします。
なお、こちらも、令和３年４月１日までに生まれた子どもがいる世帯も対象といたしております。
住宅安心リフォーム支援事業について
次に、住宅安心リフォーム支援事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた地域経済の活性化を目的として、補助制度を拡充いたします。
従来の補助制度では、２０万円以上の対象となるリフォーム工事に対し、補助率２０％で最大２０万円を補助するものでしたが、世帯員に新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方などがいる場合、補助率を４０％に引き上げることとし、通常の募集枠である当初予算の８００万円とは別に、約５件分の１００万円を追加いたします。
地域経済の活性化や住まいの安全・安心、住環境の向上を図ることで、市民の皆様が安心して住み続けていただけるまちづくりを目指してまいります。
臨時雇用創出事業について
次に、臨時雇用創出事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に経済活動が縮小しており、雇用情勢も悪化しているところであります。
こうしたことから、やむを得ず解雇や雇い止めとなった方々を対象に、本市の会計年度任用職員として募集するもので、任用期間は令和３年３月３１日までとし、募集人数は３名程度を予定しております。
学校ICT環境整備事業について
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業についてであります。
国の令和２年度補正予算におきまして、文部科学省が掲げている「ＧＩＧＡスクール構想」が加速化されることに伴い、本市といたしましても、学校におけるＩＣＴ環境整備を優先課題とし、児童・生徒に対する「１人１台端末整備」に続きまして、授業を担任する全ての教員用のタブレット整備を行います。
また、併せて障がいのある児童・生徒が端末の使用にあたって必要となる「入出力支援装置」の整備も行い、学習環境を整えてまいります。
さらに、電子黒板整備事業といたしまして、小学１・２年生の各教室と大麻中学校広塚分校に電子黒板及び書画カメラを整備いたします。
このことにより、本市の全ての小中学校に電子黒板が整備されることとなります。
次に、緊急時におけるオンライン学習環境整備事業についてであります。
本市では、災害や感染症の発生による小中学校の臨時休業に備え、Ｗi－Ｆi環境が整っていない家庭の児童・生徒に対し、貸出用Ｗi－Ｆiルーターを整備するとともに通信料の支援を行ってまいります。
また、各学校に１台ずつオンライン学習用のウェブカメラを整備いたします。
テレワーク環境構築事業について
次に、テレワーク環境構築事業についてであります。
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務制度を導入しておりますが、在宅勤務時に「庁内のネットワーク」や「業務用パソコン」が利用できないなど、様々な課題が見受けられております。
このため、本事業は、テレワークに必要なネットワーク環境を構築し、外出先や自宅などの遠隔地にあるパソコンから安全に庁内システムを利用できるようにするもので、整備後には、テレワークを実施する職員が、職場と同程度の業務に従事することが可能となります。
本市におきましては、感染症の防止や市民・事業者の皆様への支援を進めているところでありますが、感染症拡大時などの非常時を見据え、いかに市の業務を継続させていくかについても、今後の重要な課題と考えており、本事業により、「業務の継続性の向上」を図るとともに、引き続き「多様な働き方の拡充」や「業務の効率化」に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
感染拡大に向けた備えとしての取り組みについて
次に、感染拡大に向けた備えとしての取り組みについてであります。
市内１４地区自治振興会へ非接触型体温計などを配布いたします。
また、医療救護所や障がい者支援施設等に対し、感染予防物品の整備や備蓄を行ってまいります。
さらに、各保育施設や児童クラブ等に対し、感染症予防対策に係る物品購入のための補助金を交付するとともに、消防団の活動中の感染リスクを減少させる対策としてＮ９５マスクや非接触型体温計などの整備を行ってまいります。
地域経済対策について
次に、地域経済対策についてであります。
まず、スポーツフード開発事業についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内飲食事業者は非常に厳しい状況が続いております。
一方で、本市においては鳴門・大塚スポーツパークなど年間を通して様々なスポーツ大会が開催されており、平成３０年度からはスポーツ大会・合宿を誘致することにより、交流人口の増加を図っているところであります。
また、令和４年度には、四国４県での全国高等学校総合体育大会の開催が予定されており、全国各地から選手やスタッフ、保護者等、多数の方々の来鳴が期待されます。
そこで、本市発祥の世界的企業である大塚製薬やスポーツ振興に注力している四国大学、市内飲食事業者との産・学・官連携事業として、鳴門でしか味わえないオリジナルのスポーツフード・スポ―ツ弁当を企画・開発することにより、本市で合宿することの付加価値を創出するとともに、苦境に立たされている飲食業における新たな商品として販路拡大を目指し、地域経済の活性化につなげてまいります。
スポーツ足袋開発事業について
次に、スポーツ足袋開発事業についてでありますが、全国的に高いシェアを誇る本市の足袋製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、阿波おどりが中止となるなど厳しい状況が続いております。
一方で、今後、新型コロナウイルスと共存し、「新しい生活様式」を実践する中においては、自宅でのトレーニングが推奨されているところであります。
そこで、市まちづくりアドバイザー木場克己氏にご協力をいただき、コロナ時代の新たなトレーニングとして、自宅で足袋を履いて効果的に実施できるトレーニングを普及させることにより、健康づくりやスポーツ振興を推進するとともに、トレーニング用「足袋」という新しい商品の企画・開発により、苦境に立たされている足袋製造業の販路拡大につなげてまいります。
次に、スポーツコミッション設立アクションプラン策定事業についてであります。
スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進やスポーツ大会・合宿の誘致などに取り組む地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となった組織として、スポーツを通じた地域振興の中心的な役割が期待されており、スポーツ庁においても組織の立ち上げが推進されているところであります。
本市では、スポーツを成長産業として捉え、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでおりますが、この取り組みをさらに加速させるためには、スポーツ団体や観光産業など、官民一体となった組織が必要であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を力強く回復させていくためには、延期された東京２０２０オリンピックやワールドマスターズゲームズ２０２１関西といった好機を捉え、高まるスポーツ関連の需要を取り込んでいく必要がありますことから、スポーツコミッションの早期の設立を目指してまいります。
以上が「第６弾」として今期定例会に上程しております新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策であります。
「将来に向けた重点施策」について
次に、「将来に向けた重点施策」についてであります。
本市を取り巻く社会経済情勢とその対応について
まずはじめに、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてでありますが、内閣府の８月月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」とのことであります。
しかしながら、景気の先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」とされております。
また、昨日発表されました４月から６月期のＧＤＰ２次速報値では、前期比年率換算で２８．１％減となり、リーマンショック直後の平成２１年１月から３月期の年率１７．８％減を大幅に下回る戦後最悪の落ち込みとなりました。
７月から９月にかけては、景気はやや持ち直しの動きがみられるものの、１０月から１２月にかけては、再び厳しい状況になることも予想されることから、緊急支援策「第７弾」における対応についても検討してまいります。
本市といたしましては、長引く景気の低迷や国等の動向に引き続き注視するとともに、本市財政に与える影響を考慮しつつ、あらゆる状況にも柔軟に対応できるよう、引き続き適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
防災・減災対策の推進について
次に、防災・減災対策の推進についてであります。
まず、ハザードマップ作成・見直し事業についてでありますが、昨年８月に徳島県が想定最大規模の新池川の浸水想定区域図を公表したことを受け、ハザードマップの更新を行うもので、すでに配布しております土砂災害洪水ハザードマップのうち、新池川の部分を改訂し、市内全戸に配布することといたしております。
福祉避難所運営体制強化事業について
次に、福祉避難所運営体制強化事業であります。
福祉避難所の機能充実を図るため、要配慮者の生活環境の整備に必要な段ボールベッドなどの資機材の整備を進めることといたします。
消防団資機材等整備事業について
次に、消防団資機材等整備事業であります。
令和２年７月豪雨災害のような大規模災害が、毎年全国各地で発生しており、多種多様の災害に対応するため、地域防災力の中核的役割を担う消防団の資機材整備の充実を図ることとし、投光器、発電機、救命胴衣を各分団に配備いたします。
さらに、大規模災害の際における避難所生活で問題となるトイレの確保でありますが、本市では、徳島県災害時快適トイレ計画に基づき、携帯トイレ３０万枚を備蓄目標として備蓄を進めているところであります。
令和元年度末までに約１５万枚の備蓄が完了しておりますが、今回、残り約１５万枚を今年度末までに備蓄し、目標数を達成する予定といたしております。
新庁舎建設事業について
次に、新庁舎建設事業についてであります。
現庁舎並びに市民会館東側の民間所有地につきましては、施設配置・動線計画の最適化や安全で円滑な工事を進める観点から、整備対象エリアに含める方向で基本設計を行うとともに、各種の調整も進めてまいりました。
また、書庫や倉庫などの附帯機能については、集約や再配置を効率的かつ安価に抑える観点から、新築で対応する面積を最小限に抑え、市役所周辺の既存民間物件を活用することを有効な選択肢として検討を行ってまいりました。
この度、関係する地権者の方との協議の状況を踏まえ、本事業の整備エリアと市道市役所東側線との間の土地並びに同市道東側の土地と建物の取得につきまして、本定例会に、公有財産購入費など、関連予算案を計上いたしております。
なお、デザインビルドによる実施設計・施工者の選定については、公募型プロポーザル方式により進めることとしており、８月４日に公告を行い、現地確認や参加表明に関する質疑を終えたところであります。
来年１月中の選定を予定しており、引き続き、所定の手続きを進めてまいります。
徳島ヴォルティスについて
次に、徳島ヴォルティスについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、３月から試合の開催が中断となったことから、過密な試合日程となった上、観客の入場制限があるなど、例年と異なる厳しい環境にあります。
こうした中でも、全４２節中１７節を終え、３位に位置しており、８月以降は、６勝１敗２分けの活躍であり、昇格圏内の２位を射程に捉えております。ホームタウンである本市といたしましても、Ｊ１再昇格への機運を高める取り組みを行ってまいりたいと考えております。
ヴォルティスロード整備事業についてでありますが、本市においては徳島ヴォルティスのホームスタジアムのあるまちとして、ＪＲ鳴門駅など交通拠点からスタジアムまでの道をヴォルティスロードと位置づけ、応援機運の醸成を図っているところであります。
また、Ｊ１リーグ戦を戦った２０１４シーズンにおいては、ヴォルティスロードを多くのサポーターの方に歩いていただき、道中の土産物店など、市内に経済効果が生まれました。
このヴォルティスロードを今年度から５か年計画で整備することとしており、今年度は、消防本部からスタジアムまでの歩道にチームカラーの３色のラインを引くほか、駅前などにあるマンホールに応援メッセージやマスコットキャラクターをデザインするとともに、街路樹には、スタジアムまでの距離などを表示する看板を取り付けることにより、Ｊ１昇格に向けて応援機運を盛り上げるとともに、まち歩きを促進することで、ホームゲーム開催時の渋滞対策、地域経済の活性化につなげてまいります。
公立保育所の再編について
次に、公立保育所の再編についてであります。
健康福祉交流センター北側に建設予定の新公立保育所については、現在、基本設計業者が決定し、当該受託事業者と協議を進めておりますが、新施設を周囲の建物や景観に配慮した建物にするための検討や保育現場の声の反映にきめ細やかに対応することに加え、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮し、完成予定時期は、令和４年秋頃となる見込みであります。
また、大麻町にある「みどり保育所」について、当該施設のある土地所有者から賃貸借契約解除の申し出があったことから、来年３月末をもって閉所することとし、解体に係る設計費用を今期定例会において補正予算に計上させていただいております。
昭和４６年から半世紀にわたり子どもたちのために支援いただきました周辺地域の方をはじめ関係する皆様方、また、土地を貸与いただいてきました地権者の方に対し、心より感謝申し上げます。
今後につきましても、関係者等に十分な説明を行うとともに、本市における就学前教育・保育全体の充実を図るため、適切な受入体制の整備を進めてまいります。
ボートレース事業について
最後に、ボートレース事業についてであります。
去る７月２１日から２６日までの６日間、本市で３回目となるＳＧ競走「第２５回オーシャンカップ」を開催いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策のため、無観客での開催となりましたが、これまでのインターネット投票の売上向上への取り組みなどが奏功し、当初目標の１００億円を大幅に超える約１５２億円を売り上げることができ、一節６日間でのボートレース鳴門の歴代最高額を記録しました。
本レースを滞りなく開催できましたのも、議員の皆様をはじめ関係者のご協力はもとより、ボートレースファンの皆様の温かいご理解とご支援のおかげと、厚くお礼申し上げます。
来年は、１２月４日から７日までの４日間、ＳＧ競走に準ずる全国発売レースであるプレミアムＧⅠレース「第３回ボートレースバトルチャンピオントーナメント」の初開催が決定しました。
来年こそは、ファンの皆様に本場での全国発売レースをぜひお楽しみいただきたいと思います。
一方では、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として、臨時休業や観客席の利用制限、入場者数の制限等を続けているところであり、特にエディウィン鳴門の売上が７月末現在で前年比８０％減となり、再開後の１日平均売上も昨年度に比べ約１，０００万円減少しております。
さらに、コロナ禍における開催については、一部の競走場で選手の感染によりレースが中止されるなど、常に開催中止のリスクを抱えており、今後の情勢によってはさらに収益に大きな影響を及ぼす可能性があることから、予断を許すことなく、環境の変化に的確に対応し、感染拡大防止に努めながら、安定的かつ継続的な健全経営を図ってまいります。