令和元年鳴門市議会第３回定例会
◆ 目 次
（７）持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進について
（１０）学校給食センターの統合及び調理・配送等業務の民間委託について
（１）はじめに
本日、第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、補正予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
まず、職員の不祥事について、御報告申し上げます。
すでに、報道等で大きく取り上げられましたが、去る７月３１日に、市内小学校勤務の教諭が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されるという事態となりました。
教育公務員として、誠実に公務にあたるべき立場にある者が、このような不祥事を引き起こすという、あってはならないことが生じたことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。
今回の事件を受け、被害児童をはじめとする子どもたちの心のケアに万全を期するため、事件のありました小学校にスクールカウンセラーを重点配置するとともに、事件発生の一因となりました電子機器の取扱いについても、現在、見直しを進めております。
こうした事件が再び起こることのないよう、一層の綱紀粛正を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
次に、クリーンセンターについてであります。
クリーンセンターから排出される一酸化炭素などの濃度を測定する機器が、一定以上の濃度を反映しないよう制御されていた問題につきましては、事実確認の結果、施工業者が市と協議することなく、独断で制御機能を導入していたことが判明いたしました。
制御機能については、この度の事案が発覚した後、施工業者に削除させ、それ以降は、実際の測定値を用いた一時間ごとの平均値を算出しておりますが、一酸化炭素濃度は、国の基準値を満たしている一方で、施設の維持管理計画値を超えることが多い状況となっております。
こうしたことから、一連のクリーンセンターに関する事案について地元説明会を開催させていただき、御迷惑と御心配をおかけしておりますことに対しお詫び申し上げますとともに、安定操業の実施についてお約束をさせていただきました。
現在、施工業者からは、施工業者の負担により、一酸化炭素濃度を安定的に維持管理計画値内とするための改善方法について提案を受けており、今後は、手続きが整い次第、速やかに工事に着手してまいりますが、改善の実施については、改善内容が妥当であるかどうか、また、適正に実施されているかどうかについての確認を、市のみではなく、第三者機関へ委託し、検証することを検討してまいります。また、工事が完了するまでの間についても、既存の設備で可能な限り、維持管理計画値を満たせるよう、運転管理を徹底してまいります。
次に、先月８月１５日に四国西部を北上いたしました台風第１０号についてであります。
徳島県内では全域が風速２５メートル以上の暴風域に入り、各地で大雨や暴風による被害が発生いたしました。
本市におきましても、住家への床下浸水や停電が発生するとともに、収穫期を迎えた梨やれんこんなどの農産物への被害もありました。
被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、今後におきましても、市民の皆様の安全・安心を確保するため、的確な情報収集と迅速な対応に努めてまいります。
次に、８月６日から１７日間にわたり、熱戦が繰り広げられました第１０１回全国高等学校野球選手権大会についてであります。県立鳴門高等学校硬式野球部が２年連続、１３度目の出場を果たされました。
初戦の岩手県代表の花巻東高等学校戦では、序盤から主導権を握り、１０対３で快勝し、続く２回戦では、宮城県代表の仙台育英学園高等学校に惜しくも敗れましたが、猛暑の中、最後まで全力を尽くす姿は市民に勇気と感動を与えてくれました。
監督・選手の皆様の日々の努力に惜しみない拍手を送りますとともに、来年、再び甲子園の舞台で活躍されることを心より御期待申し上げます。
次に、「ボートレース鳴門プレゼンツ鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」についてであります。
開催期間中は晴天に恵まれ、花火大会は約９万５，０００人、阿波おどりは３日間の累計で約７万９，０００人の皆様に鳴門の夏を満喫していただきました。
特に花火大会では、レーザー光線と打上げ花火を組み合わせた新たな演出をはじめ、直径１３０メートルに広がる４号玉などが夏の夜空を鮮やかに彩りました。
これらのイベントの実施に御尽力いただきました、鳴門商工会議所、鳴門市うずしお観光協会をはじめ、御協力を賜りました関係者の皆様に、改めて厚く御礼申し上げます。
次に、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、内閣府の８月の月例経済報告の基調判断では、７月同様、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」とのことであります。
しかしながら、景気の先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるとされております。
本市といたしましては、国等の動向を注視し、様々な状況にも柔軟に対応できるよう、引き続き適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
（２）交流拠点施設「道の駅なると（仮称）」について
次に、大津町備前島において整備を進めております交流拠点施設「道の駅なると（仮称）」についてであります。
本施設は、指定管理者制度により、民間ノウハウを最大限に活用した整備・運営を行っていくことから、５月下旬から６月下旬にかけて指定管理候補者を公募したところ、県内外より４団体の応募をいただきました。
その後、学識経験者等で構成される指定管理候補者選定委員会において、指定管理者としての適性などについて審査いただいた結果を踏まえ、株式会社ＴＴＣを指定管理候補者に選定いたしました。
指定管理候補者につきましては、現在、策定を進めております設計業務等に対して事業提案を行っていただくとともに、先月８月２日にオープンしました農産物直売所「えがお」を運営されるＪＡ大津松茂をはじめとする市内事業者等とも積極的な連携を図りながら、本施設の管理運営準備に当たっていただくこととなります。
今後におきましても、「人が集い 出会い交流し 地域に広がる 笑顔と元気うずまく道の駅なると」の実現に向け、引き続き、国や関係団体等と密接に連携しながら、鋭意、検討・準備を進めてまいります。
（３）新庁舎建設事業について
次に、新庁舎建設事業についてであります。
現在、基本設計業務に着手するとともに、基本設計に係るコンストラクションマネジメント業務を委託し、設計の品質確保や進捗管理、コスト管理を確実かつ効率的に行うことにより、事業の円滑な実施に努めております。
また、新庁舎建設予定地の地質調査をはじめとする事前調査業務を実施するとともに、基本設計業務と並行して、執務室・窓口環境に関する詳細な調査等を行うため「オフィス環境整備事業」についても、昨年度に引き続き実施し、その成果を踏まえ、設計・施工の精度を高めていくこととしております。
今後におきましても、令和４年度中の新庁舎開庁を目指し、「市民の安全安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現に向け、事業の着実な推進を図ってまいります。
（４）スポーツを通じた地域活性化への取り組みについて
次に、スポーツを通じた地域活性化への取り組みについてであります。
まず、去る７月２５日から３０日までの６日間、韓国・フィムン高校に続くインバウンド合宿の第２弾として、徳島インディゴソックスとの連携のもと、野球に似た「ティーボール」を実践する中国北京市星火小学校チームの１９名を受け入れました。
受入期間中には、本市の少年野球チームとの交流戦を実施するなど、宿泊等による経済効果に加え、子どもたちの国際交流の観点からも意義深いものとなりました。
また、今月９日には「ラグビーワールドカップ２０１９」に出場するジョージア代表チームが来鳴し、鳴門・大塚スポーツパーク球技場において１６日まで事前チームキャンプを行っております。
期間中は、公開練習のほか、選手が学校等を訪問するスクールビジットや交流イベントなどが実施される予定となっており、ジョージア代表チームと子どもたちのスポーツを通じた交流はもちろん、市内観光等を通じて、本市の魅力を積極的にアピールしてまいります。
さらに、昨日１０日より、スポーツ大会・合宿誘致事業及びボートレース鳴門地域開放型施設のＰＲ事業の一環として、プロフェッショナル・スノーボーダー岩渕麗楽選手の自主トレが本市において実施されております。
岩渕選手は、現役の高校生でありながら、平昌オリンピック・女子スノーボード・ビッグエアで４位入賞を果たされるなど、国内外で実績を上げられ、今後のさらなる活躍が期待される選手であります。
今回の招致は、本市のまちづくりアドバイザーであるプロトレーナー木場克己氏の繋がりにより実現したものであり、本市での滞在期間中は、木場氏が岩渕選手の自主トレのサポートを行うとともに、撫養小学校での講演や、鳴門高等学校、鳴門渦潮高等学校の陸上部との合同トレーニング、四国初の姉妹ボートレーサー西岡成美選手との対談のほか、地元テレビの取材やタウン誌によるＰＲなども予定しております。
次に、９月６日、７日の両日に四国初上陸となりました卓球のプロリーグ「Ｔリーグ」男子の公式戦が鳴門・大塚スポーツパークアミノバリューホールにおいて開催されました。
世界トップレベルの卓球を間近で観戦しようと、２日間の累計で２，６６７人の観客が詰め掛けるなど、会場は熱気とにぎわいにあふれておりました。
次に、秋のマラソンイベントにつきましては、１０月２７日に「第３回なると島田島ハーフマラソン ｐｒｏｄｕｃｅｄ ｂｙ 間寛平」が、１１月１０日には、「第５回鳴門リレーマラソン ｉｎ 鳴門教育大学」、１２月２２日には、「第３０回大麻町ジングルベルマラソン大会」が開催される予定となっております。
それぞれ特色を持ったイベントでありますことから、関係機関等と連携して鳴門の魅力を発信し、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、市民の皆様やスポーツで鳴門を訪れた方に、本市の魅力を満喫していただくとともに、スポーツを通じた地域活性化と健康づくりに向けた取り組みを進めてまいります。
（５）姉妹都市及び親善都市との交流について
次に、姉妹都市及び親善都市との交流についてであります。
まず、姉妹都市であるドイツ・リューネブルク市への訪問についてであります。
先月８月２２日から第２３回鳴門市姉妹都市親善使節団の共同団長として、リューネブルク市を訪問し、中学生・高校生１２名を含む使節団員３７名とともに、幅広い年代で市民レベルの交流を深めてまいりました。
この間、リューネブルク市及びリューネブルク独日協会より、板東俘虜収容所跡地のドイツ兵慰霊碑を清掃しているボランティア団体で、昨年設立されたドイツ兵慰霊碑清掃奉仕団に対し、御寄附を頂くこととなりました。板東俘虜収容所で始まった友好関係は、慰霊碑が礎となり、今日もこのような固い絆となって続いていることを再確認することができました。
そして、慰霊碑建設から１００周年を迎えた８月３１日には、大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館からウーヴェ・メアケッター首席領事をはじめ、多くの皆様の御列席を賜り、ドイツ兵慰霊碑前にて記念献花式を執り行いました。
慰霊碑の清掃活動は、第二次世界大戦後から、髙橋春枝様ご夫妻、並びに、ご子息の敏夫様ご夫妻が献身的に続けてこられ、心温まる交流の灯火を絶やすことのないよう、昨年１１月からは、ドイツ兵慰霊碑清掃奉仕団の皆様によりその活動が引き継がれております。今後も市民の皆様とともに、友好の象徴である慰霊碑をしっかりと守ってまいります。
次に、松江豊寿所長の出身地であることをご縁として交流を続けております福島県会津若松市についてであります。
今年は、鳴門市・会津若松市親善交流都市提携２０周年を迎える記念の年であり、今月２０日から、関係団体の皆様とともに会津若松市を訪問し、２０周年記念の証書調印式及び祝賀会に参加させていただく予定としております。
平成１１年に親善交流都市を提携して以来、本市においては、「第九」演奏会での連携や松江所長をゆかりとするツアーやシンポジウムへの参加があったほか、東日本大震災の折には、会津若松市復興支援のための訪問などを行ってまいりました。
また、会津若松市からは、映画「バルトの楽園」ロケ地現場の視察や友好提携を記念したシンポジウムへの参加など、互いに市民や民間団体と連携を図りながら交流を続けてまいりました。
今後も両市の交流がより活発で、良好なものとなりますよう親交を深めてまいります。
（６）「子どもの居場所づくり」について
次に、「子どもの居場所づくり」についてであります。
日本財団が推進しております「家でも学校でもないもうひとつの家『第三の居場所』」の運営について、本市の「ＮＰＯ法人 山びこへるぷ」が採択されました。
「家でも学校でもないもうひとつの家『第三の居場所』」とは、日本財団が行政や地域、その他民間のパートナーと協働で、子どもたちが生まれ育った家庭の経済社会状況に関わらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことができる機会と環境を提供することを目的として「第三の居場所」となる場所を全国各地に設置するプロジェクトであり、現在、全国に２２拠点が整備されております。
この拠点は、徳島県においては初めての設置となり、８月１日より同法人が運営を開始し、学習支援や食事の提供などが行われており、学習支援については、鳴門教育大学と本市との連携協定により事業が実施されております。
また、本市では、今年度より、県内市町村初の取り組みとして、学習支援や食事の提供などを行う「子どもの居場所づくり」を推進する団体に対し助成を行っており、本市からの補助金を活用し、６月より１団体が運営を開始しております。
今後におきましても、子どもたちが自らの可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開いていける社会の実現を目指し、関係機関と連携、共通理解を図りながら、本市の特性や実情にあった施策に取り組んでまいります。
（７）持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進について
次に、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進についてであります。
ＳＤＧｓは、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、貧困や平和、気候変動対策など国連で定められた１７の開発目標であり、国際社会全体の目標となっておりますが、ＳＤＧｓの示す多様な目標の追求は、地方自治体における諸課題の解決に貢献し、地方創生に資するものであると考えられております。
本市におきましても、先ほど申し上げました「子どもの居場所づくり」についての取り組みや、道路照明ＬＥＤ化事業に加え、職員一人ひとりの意識の醸成を図る取り組みとして、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じて、それらを必要としている福祉施設や福祉団体に寄贈する活動である「フードドライブ」や、海洋汚染の原因の１つとなるプラスチックごみを削減するため、買い物の際にレジ袋の代わりに使う「マイバッグ登録」を実施しております。
今後におきましても、ＳＤＧｓの理念や国の動向等も踏まえつつ、各施策、事務事業を実施することで、ＳＤＧｓの達成に寄与する取り組みを推進してまいります。
（８）幼児教育・保育について
次に、幼児教育・保育の無償化への対応についてであります。
令和元年１０月から国の施策として、保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する児童の利用者負担額、いわゆる保育料の無償化の対象者が拡大されることとなっており、本市においても円滑な事業の実施に向けた準備を進めているところであります。
この無償化事業にあわせ、国において、保育所や認定こども園等における食事の提供に要する取扱いが変更され、一部の児童を除き、これまで保育料に含まれていた給食のおかずや牛乳等の提供に必要な費用である副食費について、保護者が直接、利用施設に支払うことに変更されました。
こうした状況により、無償化の対象者が拡大される一方で、これまで無料だった副食費の支払いが必要となる利用者が発生することとなります。
こうしたことから、これまでの本市施策と新制度の相違点について整合性を図るとともに、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境をより一層整えるため、市単独の施策として、保育所、幼稚園、認定こども園などの就学前施設に通う全ての児童に対象を拡大し、副食費の無償化を実施することといたしました。
今後におきましても、子育て支援に係る様々な施策を展開することで、子育て世帯が安心して子どもを育てることができる「自然とふれあい笑顔がうずまく 子育てを始めるまち なると」の実現を目指してまいります。
次に、就学前教育・保育の充実についてであります。
本年６月より、保育所、幼稚園、認定こども園といった施設形態によらず、公私立すべての就学前教育・保育施設から小学校への円滑な接続を実現するための検討に加え、本市の実情に則した就学前教育・保育のあり方について審議するため「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する審議会」を開催し、本市の就学前教育・保育の課題について整理を行うとともに、今後のあるべき方向性等の検討を進めております。
現在、同審議会においては、「就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」について議論を進めていただいており、今後、素案がまとまり次第、議員の皆様にお示しさせていただきたいと考えております。
今後におきましても、教育委員会とも緊密な連携を図りながら、本審議会の答申に基づき、就学前教育・保育のさらなる充実に取り組んでまいります。
（９）風しんの追加的対策について
次に、風しんの追加的対策についてであります。
昨年より、首都圏を中心に風しんに感染される方が増加しております。
妊娠初期の方が風しんにかかると、風しんウイルスが胎児に感染し、出生児に先天性心疾患、難聴、白内障等の病気を起こす可能性があるとされております。
こうしたことから、国は、風しんの感染拡大防止のため、子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなく、抗体保有率が低いとされる現在４０歳から５７歳の男性を、新たに予防接種法に基づく定期接種の対象とするなどの追加的対策を打ち出しました。
本市においても、国から示された実施方法に基づき、今年度は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた方に対し、風しんの抗体検査及び予防接種を無料で受けていただけるクーポン券を郵送させていただいており、それ以前に生まれた方につきましては、次年度以降にクーポン券を郵送させていただく予定としております。
なお、昭和４７年４月１日以前に生まれた方であっても、今年度中に風しんの抗体検査や予防接種を希望される場合は、お申し出いただければクーポン券を発行することが可能です。
今後の風しんの発生及びまん延を防ぐため、また、これから生まれてくる世代の子どもたちを守るため、対象となる世代の方におかれましては、お届けしておりますクーポン券を利用し、抗体検査と予防接種を受けていただけますようお願いいたします。
（１０）学校給食センターの統合及び調理・配送等業務の民間委託について
次に、学校給食センターの統合及び調理・配送等業務の民間委託についてであります。
本市では、献立内容の充実や給食調理施設の整備などを推進し、成長期にある園児・児童・生徒に、安全・安心な学校給食を提供することにより、健康の増進や体力の向上を図るとともに、正しい食習慣と知識を養い、心身の発達に資する適正な学校給食運営に取り組んでまいりました。
一方、平成１０年６月の「鳴門市行政改革大綱」策定以降、簡素で効率的な行政運営と財政健全化に向けた取り組みを進める中で、学校給食運営については、平成１１年度以降、正規調理員の退職者不補充の方針を打ち出し、平成２７年度に策定した「鳴門市スーパー改革プラン２０２０」においても、将来の民間委託等の実施が想定される部門については、退職者不補充の方針を継続しており、正規調理員数は大幅に減少しております。
こうしたことから、平成２９年度以降は、限られた人員を給食センターに集約化させることで効率的な学校給食運営を行ってまいりましたが、正規調理員数の減少や、全国的にも問題となっている人手不足の影響もあり臨時調理員の確保が困難な状況が続いており、このような状況が今後も継続すれば、安全・安心な学校給食の提供に支障をきたすことも想定されます。
また、少子化等の影響から、学校給食提供数は年々減少傾向にあり、令和２年度には、鳴門市学校給食センターの最大調理可能食数である５，０００食を下回る見込みとなっております。
こうしたことを踏まえ、今後の本市の学校給食の運営のあり方を検討した結果、将来に渡り、より安全・安心な学校給食を安定的かつ効率的に運営していくためには、提供食数の推移や学校給食業務に関わる人員の確保の観点から、鳴門市学校給食センターと大麻学校給食センターの統合及び調理・配送等業務の民間委託は避けられない状況であり、令和２年度からの実施が望ましいとの結論に至りました。
学校給食運営は、献立の作成に始まり、食材の発注や調理・配送作業など多岐にわたります。学校給食運営における第一の目的は、安全で安心、そしておいしい学校給食を提供することであり、その質・おいしさを決める大きな要因である献立作成・食材発注・検食等については、引き続き、市において実施することとしております。
今後におきましても、これまで市による管理運営によって培われた経験と信頼をもとに、民間の技術力と専門性を活用することにより、柔軟で機動的な運営を行うことで、より良い学校給食運営を目指してまいりますので、議員の皆様をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
（１１）休校・閉校となっている学校施設の利活用について
次に、休校・閉校となっている学校施設の利活用についてであります。
休閉校施設の利活用の方針といたしましては、まずは、実際に地域の皆様に活用していただくことで、地域として必要な施設及び施設規模の検証を行い、未活用の施設については、民間活力の導入も含めて、地域の活性化に繋がる利活用の方策を検討することといたしております。
平成２６年度末をもって休校・休園となりました北灘西小学校・幼稚園については、地域の皆様の健康増進や災害時の避難場所として、体育館や幼稚園舎を中心に利用されており、地域に必要な施設規模等について一定の見通しが立ちました。
このため、地域の意向を確認の上、昨年９月から、文部科学省が運営する、廃校施設等の紹介と活用用途の提案を募集するウェブサイト「『みんなの廃校』プロジェクト」に施設情報を掲載しており、これまでに複数の問い合わせをいただいております。
こうしたことから、地域の活性化や地域資源の有効活用の観点から、小学校の校舎等については、民間事業者等のノウハウを活用した利活用を図ることが望ましいと判断し、庁内で民間活力の導入に向けた課題等の整理を行うとともに、地元説明会の開催などを通じて、地域の皆様と話し合い、合意形成に努めてまいりました。
その結果、民間事業者等が校舎等を活用して展開する事業計画を募集すること及びそれに伴う、閉校・閉園についても、地域の皆様の了承が得られたことから、今年度内に公募を行うこととし、一連の手続きに必要な関連条例案等を今期定例会に上程させていただきました。
学校施設は、地域の身近なコミュニティ施設としての役割を果たしてきたこと、また、利活用の推進にあたっては、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であることから、今後におきましても、地域の皆様の声をお聞きしながら、地域の活性化に努めてまいります。
（１２）徳島県公立高等学校普通科の学区制のあり方について
次に、徳島県公立高等学校普通科の学区制のあり方についてであります。
地域間の不公平感の解消を図り、子どもたちに進路選択の機会が平等に保障されるよう、学区制の廃止に向けた見直しについて、平成２８年度より徳島県に対して繰り返し要望を行うとともに、立場を同じくする近隣自治体とも連携し、積極的な働きかけを行ってまいりました。
こうした働きかけなどを受け、県教育委員会において有識者会議が設置されるなど、学区制のあり方についての検討が行われ、先日、令和２年度以降の入学者選抜の基本方針が示されました。
その概要については、学区外からの流入率の緩和や、現在の中学２年生が受験する入学者選抜から、城東高等学校を全県募集とするなど、これまでの枠組みを一部緩和するにとどまり、学区制は、当面、維持される内容となっております。
学区制の見直しが一歩進んだことは評価したいと考えておりますが、これまで求めてまいりました学区制の廃止に至らなかったことは誠に残念であり、また、まちづくりの観点から見ましても、学区制を理由として若年人口を中心とした人口流出が危惧されることから、先月８月５日に総合教育会議を開催し、今後の対応等について協議を行いました。
今後におきましても、子どもたちが確かな希望を持てる制度となるよう、県教育委員会等へ政策提言を行うとともに、地元高校がより一層の魅力と特色ある教育を推進することができるよう、県と連携を図ってまいりたいと考えております。
（１３）ボートレース事業について
最後に、ボートレース事業についてであります。
まず、平成３０年度の決算状況につきましては、昨年９月からの「モーニングレース」の実施が電話投票等の売り上げ向上に大きく貢献したことなどにより、一般会計への繰り出しを合わせますと、平成２９年度を上回る３０億１，３００万円の利益を確保できました。
今後におきましても、ボートレース鳴門ファンの拡大に向け、アクションプランを中心とする様々な施策にチャレンジし、健全経営の安定的な確保に向けて、まずはボートレース事業への再投資に継続的に取り組んでまいります。
また、ボートレース鳴門のエリアを活かしたランドマークとしての取り組みを推進しており、市民の皆様をはじめ県内外のお客様に親しまれるスポットを目指した様々な企画に取り組んでおります。
先月８月２４日には、市の新たな交流拠点として大きな賑わいを見せております「ＵＺＵ ＰＡＲＫ」において、四国初開催となるスケートボード中四国地区アマチュア選手権「ＵＺＵＰＡ ＣＵＰ」を開催いたしました。
県内をはじめ広島県、岡山県、島根県などからも選手が出場され、上位５名が全国大会への出場権を獲得されました。そのうち「ＵＺＵ ＰＡＲＫ」を練習場所としている選手２名につきましては、特に今後の活躍を期待しております。
また、本大会にあわせ、無料スケートボード体験やサイクルステーション壁面へのライブペイント、競走水面での親子ゴムボート体験などを開催し、多くの皆様にボートレース鳴門にお越しいただきました。
こうした「ボートレースパーク化」などの取り組みを積極的に行うことにより、ボートレース市長会議が政令指定都市以外では、本市で初めて開催されるなど、全国的にもモデル場として評価されており、来年度、ボートレースの最高峰ＳＧレースの一つである第２５回オーシャンカップが、令和２年７月２１日から２６日にかけての６日間、本市で開催されることが決定いたしました。
ボートレース鳴門におけるＳＧレースの開催は、平成２９年度に開催いたしました第２７回グランドチャンピオン以来３年ぶりとなりますが、来年２月の完成を目指し、建設を進めておりますイベントホールなどを有効活用することにより、全国のボートレースファンの皆様にボートレース鳴門をこれまで以上にＰＲするとともに、さらなる売上向上と地元経済への貢献に努めてまいりたいと考えております。