将来負担比率の状況

１．将来負担比率とは？

　地方公共団体において、将来的に返済しなければいけない借金等が収入や財政規模と比較して、どの程度あるのかを割合で示したものです。
　将来負担比率は、以下の算式で算出されます。

※標準財政規模とは？

　地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものであり、標準税収入額等に普通交付税を加算した額を指します。
　なお、地方財政法施行令附則第11条第3項の規定により、臨時財政対策債（地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債）の発行可能額についても含まれます。

※算入公債費等の額とは？

　普通交付税の額の算定上、基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金の額で、実質的に市の負担にならない額です。

 

２．将来負担比率の推移

 

※（将来負担額 A － 充当可能財源等 B） ÷ 人口（決算年度の1月1日時点）
 

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」について

　国民の暮らしを担う地方公共団体は今、健全な財政を維持する経営の能力が問われています。
　そこで、地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るための「地方公共団体の財政の健　全化に関する法律」（「健全化法」）が平成21年4月に全面施行されました。
　この健全化法において、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標として、４つの財政指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）を「健全化判断比率」として定めています。
　この４つの財政指標のいずれかが一定の基準（早期健全化基準）を超えると、自主的に財政の健全化を図るために様々な取組を行う必要があります。

　早期健全化基準については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令」（平成19 年政令第397号）及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則」（平成20 年総務省令第8号）などにより定められており、将来負担比率における早期健全化基準は、市区町村で３５０％以上と設定されています。

　このことから、鳴門市における将来負担比率については、健全な財政運営の範囲内であると認識しております。

 

３．将来負担比率の算出に用いた数値について

○将来負担額 A　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

決算年度	地方債の現在高	公営企業債等 繰入見込額	退職手当 負担見込額	将来負担額 A 計
平成19年度	28,905,206	4,398,402	6,820,256	40,123,864
平成20年度	27,943,581	5,004,702	6,115,035	39,063,318
平成21年度	27,231,255	5,428,000	5,536,369	38,195,624
平成22年度	27,511,508	5,131,338	4,973,769	37,616,615
平成23年度	27,076,001	5,040,343	4,646,626	36,762,970
平成24年度	27,064,346	4,918,111	4,322,133	36,304,590
平成25年度	26,807,013	5,349,977	4,333,990	36,490,980
平成26年度	26,568,686	5,492,474	3,783,512	35,844,672
平成27年度	26,882,039	5,537,460	3,523,504	35,943,003
平成28年度	26,734,337	6,366,926	3,250,637	36,351,900
平成29年度	27,456,661	6,258,031	3,156,941	36,871,633
平成30年度	27,249,978	6,418,430	3,197,416	36,865,824
令和1年度	26,884,613	8,383,686	3,028,771	38,297,070
令和2年度	26,856,560	9,404,306	2,934,518	39,195,384
令和3年度	27,626,566	9,290,573	2,931,075	39,848,214
令和4年度	28,088,706	9,225,959	2,917,963	40,232,628
令和5年度	31,677,980	9,132,833	3,048,958	43,859,771
令和6年度	32,558,167	8,988,834	3,206,553	44,753,554

 

○充当可能財源等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

決算年度	充当可能基金	充当可能 特定歳入	基準財政需要額 算入見込額	充当可能財源等 B 計
平成19年度	4,200,360	363,953	15,497,637	20,061,950
平成20年度	3,948,343	353,453	15,381,168	19,682,964
平成21年度	3,855,282	428,745	15,624,582	19,908,609
平成22年度	4,745,410	445,821	16,180,869	21,372,100
平成23年度	4,535,444	411,204	16,504,833	21,451,481
平成24年度	4,455,621	393,388	16,697,352	21,546,361
平成25年度	4,229,843	386,965	17,249,602	21,866,410
平成26年度	3,588,761	542,881	17,994,428	22,126,070
平成27年度	3,707,741	512,786	18,522,802	22,743,329
平成28年度	3,414,547	494,583	18,616,823	22,525,953
平成29年度	3,356,666	510,897	18,516,984	22,384,547
平成30年度	3,949,371	533,654	18,734,281	23,217,306
令和1年度	4,513,692	531,179	18,241,991	23,286,862
令和2年度	5,087,868	508,989	18,127,419	23,724,276
令和3年度	9,863,110	497,781	18,363,920	28,724,811
令和4年度	10,284,823	487,270	18,475,783	29,247,876
令和5年度	11,337,927	446,070	20,261,493	32,045,490
令和6年度	10,957,100	422,021	20,973,731	32,352,852

 

○標準財政規模・算入公債費等の額（単位：千円）

決算年度	標準財政規模 C	算入公債費等の額 D
平成19年度	12,982,305	1,169,881
平成20年度	13,135,658	1,227,203
平成21年度	13,231,364	1,278,623
平成22年度	13,704,049	1,340,301
平成23年度	13,725,052	1,411,683
平成24年度	13,345,563	1,446,104
平成25年度	13,544,634	1,499,860
平成26年度	13,483,398	1,589,366
平成27年度	13,654,382	1,575,288
平成28年度	13,513,700	1,584,040
平成29年度	13,355,617	1,536,331
平成30年度	13,261,892	1,547,110
令和1年度	13,265,424	1,553,463
令和2年度	13,681,295	1,570,039
令和3年度	14,210,638	1,522,274
令和4年度	13,722,919	1,487,185
令和5年度	13,780,714	1,376,898
令和6年度	14,353,211	1,386,091