給付金
鳴門市価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯3万円給付金)
鳴門市価格高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯こども加算2万円給付金)のご案内
本市では令和7年2月から、令和6年度住民税均等割非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金(対象世帯の18歳以下のこども×2万円を加算)を支給します。
なお、本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります(令和6年12月17日付け「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」)。
支給対象世帯
非課税世帯3万円給付金
令和6年12月13日時点(基準日)において本市に住民票があり、世帯の全員が令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯。
ただし、住民税均等割が課されている方の扶養(青色事業専従者及び事業専従者を含む)親族のみからなる世帯や、租税条約により住民税の免除を届出ている方のいる世帯は対象外です。
※DV(ドメスティックバイオレンス)等により基準日時点で鳴門市内に避難中の方(支援機関等からの証明が必要)で、上記の非課税要件に該当する方は、住民票の有無を問わず、給付金を受給することができます。受給方法については、社会福祉課にご連絡ください。
こども加算2万円給付金
上記の給付金の対象世帯で、以下に該当する世帯
①令和6年12月13日時点で、世帯主と同一世帯に18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に生まれた方)がいる世帯。
②令和6年12月13日から令和7年7月31日までにこどもが生まれた世帯
※施設入所しているこどもは対象外です。
給付方法・書類提出方法
該当する世帯には案内通知を令和7年2月上旬から順次発送する予定です。発送する書類が以下の3種類になります。
①本市で令和6年度の課税情報が確認でき、且つ令和6年1月以降に鳴門市価格高騰重点支援給付金を支給した口座(不明時は公金受取口座を照会)が確認できた世帯→「お知らせ」が届きます。内容のとおりであれば自動で振り込みますので返信不要です。
また、振込口座を変更する場合、受給を辞退する場合、受給要件に該当しない場合などは、同封の振込口座等変更申請書に必要事項を記入のうえ、令和7年2月19日(水)までに社会福祉課へ提出していただきますようお願いします。
こちらで電子申請もご利用いただけます。
②①で振込先口座が分からない世帯→「確認書」が届きます。必要事項を記入し、本人確認書類・通帳等の写しを添えて返信してください。
③市外から転入などにより市で令和6年度課税状況が分からない世帯→「申請書」が届きます。必要事項を記入し、本人確認書類・通帳等・非課税証明書の写しを添えて返信してください。
注意事項
紛失による再発行ほか、自身の世帯が対象になっているかどうか確認する場合は、世帯主の身分証明書などを持参のうえ、社会福祉課までお越しください。代理の方がお越しいただく場合も同様です。
申請期限
令和7年7月31日(木) 消印有効
※期限後の申請は受付できませんのでご注意ください。
連絡先
社会福祉課 088-684-1402