公開日 2025年12月26日
国が実施する「地域農業構造転換支援事業」について、要望調査を実施いたします。
本事業の活用をご希望される場合は、市農林水産課までお問い合わせください。
【要望調査期限】
令和８年１月１４日（水）
※県への提出書類作成に時間を要しますので、要望されたい場合は１月８日までのご相談をお願いします
今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、
ご了承ください。
【事業目的】
地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必用な農業用機械・施設の導入を支援します。
【関連資料】
地域農業構造転換支援事業
【事業実施地区】
「地域計画の目標集積率が６割以上」または「現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積
率よりも１０ポイント以上増加」する地域
【助成対象者】
地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手
（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者）
【対象となる事業内容等】
助成の対象となる事業内容は次のものです。
成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設（リース導入も対象）
※導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。
・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上
・ 原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね５年以上20年以下
（中古機械等については、使用可能年数が２年以上のものであって一定の要件をみたすもの。）
・ 原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の
高いものではない
（ただし、以下の要件を全て満たすものはこの限りではありません。）
ⅰ 農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること
ⅱ 農業経営において真に必要であること
ⅲ 導入後の適正利用が確認できるものであること
・ 成果目標の達成に直接に関連するもの
・ 同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではない
・ 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、自然災害等による被災に備えた措置がされる（耐用年数の期間、通年で
加入等する必要があります。）
・ 「農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン」への準拠、ＡＰＩ連携環境の整備（トラクター、
コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で
機械等を導入等する場合）
【成果目標について】
以下のいずれか１つの３年度目の成果目標を選択して取り組む場合、支援対象となります。
・経営面積の３割又は４ｈａ以上の拡大
・付加価値額１割以上の拡大（付加価値額＝収入総額―費用総額＋人件費）
・労働生産性３%以上の向上
【助成額の算定・配分上限額】
・補助率
3/10以内
・助成上限額
法 人：3,000万円
個 人：1,500万円
【農林水産省ホームページ】
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html
