【公正取引委員会】労務費転嫁指針について

労務費転嫁指針の性格

労務費転嫁指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。

発注者が労務費転嫁指針に記載の12の採るべき行動／求められる行動に沿わない行動をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請法に基づき厳正に対処していきます。
他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合には、通常は独占禁止法及び下請法上の問題は生じないと考えられます。

独占禁止法及び下請法違反行為の未然防止の観点からも、労務費転嫁指針に沿った積極的な対応が求められます。

事業者におかれましては、まずは労務費転嫁指針のことを知っていただき、同指針に沿った行動を採っていただくようお願いします。

 

事業者が採るべき行動／求められる行動

１．発注者として採るべき／求められる6の行動

(1) 本社（経営トップ）の関与
(2) 発注者側からの定期的な協議の実施
(3) 説明・資料を求める場合は公表資料とすること
(4) サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
(5) 要請があれば協議のテーブルにつくこと
(6) 必要に応じ考え方を提案すること

２．受注者として採るべき／求められる4の行動

(1) 相談窓口の活用
(2) 根拠とする資料
(3) 値上げ要請のタイミング
(4) 発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示

３．発注者・受注者双方が採るべき／求められる2の行動

(1) 定期的なコミュニケーション
(2) 交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管

 

労務費転嫁指針に関する懇談会

公正取引委員会は、個人事業主や中小事業者の皆様の適切な価格転嫁につなげるため、中小企業団体等を訪問（費用は公正取引委員会負担）し、労務費転嫁指針、下請法（令和８年１月改正法施行）、フリーランス法などの説明会、勉強会、四国支所長との意見交換などを随時行っています。詳細は下記「問い合わせ先」にお気軽におたずねください。

労務費転嫁指針のご案内 

　

R6年度版労務費指針チラシ[PDF：453KB]

中小企業団体等との懇談会のご案内

 　

懇親会チラシ[PDF：4.38MB]

お問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所
（高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎南館8階）
TEL　087-811-1750