公開日 2025年06月13日
国の「経営継承・発展等支援事業」の公募が開始されました。
本事業の活用をご希望される場合は、市農林水産課までお問い合わせください。
令和７年度経営継承・発展等支援事業チラシ[PDF：519KB]
【事業目的】
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、その経営を発展させる取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等
を担う経営体を確保することを目的とします。
【補助対象者】
地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の委譲を受けた
後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下等の要件を満たした者。
・次の（ア）から（オ）までに掲げる者であること
（ア）地域計画の目標地図に位置づけられた者
（イ）今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者
（ウ）認定農業者
（エ）認定就農者
（オ）その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者
・経営発展計画を策定している
・経営継承にあたって、生産基盤や経営規模が縮小していない
・後継者の名義で税務申告等を行っている
・青色申告者である
・家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）
・経営継承以前に農業経営を主宰したことがない
※令和６年１月１日から経営発展計画の提出時までに経営に関する主宰権を後継者に委譲している必要があります。
【補助上限】
１００万円（国と市町村が２分の１ずつ負担）
【補助対象経費】
経営発展に向けた取組に要する経費を補助します。
専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、
委託費又は外注費
【募集期間】
市への応募提出期限：令和７年７月２２日（火）
※事前に農林水産課までご相談ください。
市での書類作成期間が必要となりますので、期限厳守とさせていただきます。
【応募書類】
【様式第１２号】経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト[XLSX：22.7KB]
・その他添付書類
〈参考資料〉
【様式第２号】経営発展計画記載例（個人）[PDF：787KB]
【注意事項】
本事業は、国の予算内の範囲内での採択となります。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありませんので
ご了承ください。
なお、本事業の詳細については特設サイト等にてご確認ください。
経営継承・発展等支援事業に関する特設サイト https://keisyou-hatten.maff.go.jp/
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