(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の7の規定に基づき、鳴門市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務の一部を鳴門市長(以下「市長」という。)の補助機関である職員に補助執行させることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助執行事務)

第2条　教育委員会は、その権限に属する事務のうち、次の表の左欄に掲げるものを市長の補助機関である職員のうち、同表の右欄に定めるものに補助執行させるものとする。

(補助執行に係る専決)

第3条　前条の規定による補助執行に係る専決については、鳴門市教育委員会事務専決規則(昭和51年鳴門市教育委員会規則第6号)の例による。

(合議等)

第4条　第2条の規定により補助執行させる事務のうち、重要若しくは異例に属するもの、疑義のあるもの、紛議紛争のあるもの又は将来そのおそれのあるものについては、教育委員会に合議しなければならない。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関し必要な事項は、市長と協議して教育委員会が別に定める。