鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月2日

条例第12号

第1章　総則(第1条―第3条)

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第18条)

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与(第19条―第28条)

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第29条・第30条)

第5章　雑則(第31条―第34条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に規定する職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に規定する職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

第2章　フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　鳴門市行政職給料表(別表第1)

(2)　鳴門市教育職給料表(別表第2)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第16条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給方法)

第7条　鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第8条　給与条例第11条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第9条　給与条例第11条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類については、鳴門市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年鳴門市条例第9号。以下「特殊勤務手当条例」という。)第2条第5号とし、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、特殊勤務手当条例の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第11条　給与条例第15条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第15条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第15条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間
第15条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(休日勤務手当)

第12条　給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第16条第1項	勤務時間条例第3条1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第9条	鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳴門市条例第20号)第9条
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日
	において、正規の勤務時間	において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

(夜間勤務手当)

第13条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第14条　給与条例第19条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第19条第1項の勤務は、第11条において準用する給与条例第15条第1項、第12条において準用する給与条例第16条及び前条において準用する給与条例第17条の勤務には含まれないものとする。

(端数処理)

第15条　第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第11条において準用する給与条例第15条、第12条において準用する給与条例第16条及び第13条において準用する給与条例第17条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第16条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第25条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第16条の2　給与条例第21条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　第11条において準用する給与条例第15条、第12条において準用する給与条例第16条及び第13条において準用する給与条例第17条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を第1号に規定する時間から第2号に規定する時間を減じた時間で除して得た額とする。

(1)　1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間

(2)　4月1日から翌年の3月31日までの間における鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳴門市条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の合計日数に、7時間45分を乗じて得た時間

(給与の減額)

第18条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章　パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162時間45分で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額に、給与条例第11条の2の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第20条　特殊勤務手当条例第2条第5号に規定する手当を支給される業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第21条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に規定する勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第22条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第24条　第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第25条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第25条の2　給与条例第21条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第26条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条　第21条から第23条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第19条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第19条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第19条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第28条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章　パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第29条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条の3第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、給与条例第11条の3第2項から第6項までの規定の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、鳴門市職員等の旅費に関する条例(昭和35年鳴門市条例第17号)の規定の適用を受ける職員の例による。

第5章　雑則

(給与からの控除)

第31条　給与条例第24条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第33条　この条例において準用する給与条例又はこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例(これに基づく規則を含む。次項において同じ。)の規定について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　この条例に定める給料表又はこの条例において準用する給与条例若しくはこの条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該年度中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(1)　特定の時期に任用される会計年度任用職員であって、任期が3月以内のもの

(2)　パートタイム会計年度任用職員であって、第25条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者に該当するもの

3　条例又はこれに基づく規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前2項の規定によることができない場合又は前2項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月16日条例第24号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月19日条例第25号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月15日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正後の鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年3月14日条例第6号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年12月20日条例第36号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1(第4条関係)

鳴門市行政職給料表


職務の級	1級	2級	3級
号給	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円
1	183,500	230,000	261,300
2	184,600	231,500	262,300
3	185,800	233,000	263,300
4	186,900	234,500	264,300
5	188,000	236,000	265,300
6	189,700	237,500	266,300
7	191,300	239,000	267,300
8	192,900	240,500	268,300
9	194,500	242,000	269,300
10	196,200	243,400	270,300
11	197,800	244,800	271,300
12	199,400	246,200	272,300
13	201,000	247,400	273,300
14	202,700	248,600	274,300
15	204,400	249,800	275,300
16	206,100	251,000	276,400
17	207,400	252,100	277,400
18	209,000	253,200	278,700
19	210,600	254,300	280,000
20	212,100	255,400	281,200
21	213,600	256,400	282,500
22	215,200	257,400	283,800
23	216,800	258,400	285,000
24	218,400	259,400	286,200
25	220,000	260,400	287,300
26	221,700	261,300	288,500
27	223,000	262,200	289,800
28	224,300	263,100	291,100
29	225,600	263,900	292,400
30	226,700	264,700	293,400
31	227,800	265,500	294,400
32	228,900	266,300	295,500
33	230,000	267,000	296,600
34	231,100	267,800	297,800
35	232,200	268,600	298,900
36	233,300	269,300	300,100
37	234,400	270,000	301,300
38	235,400	270,800	302,600
39	236,400	271,600	303,900
40	237,300	272,300	305,200
41	238,200	273,000	306,500
42	239,100	273,800	307,800
43	239,900	274,600	309,100
44	240,700	275,300	310,400
45	241,400	276,000	311,700
46	242,000	276,700	313,000
47	242,600	277,400	314,300
48	243,200	278,100	315,400
49	243,800	278,800	316,300
50	244,400	279,500	317,600
51	245,000	280,200	318,900
52	245,500	280,900	320,200
53	246,000	281,500	321,400
54	246,400	282,200	322,700
55	246,700	282,800	323,900
56	247,000	283,500	325,100
57	247,300	284,100	326,400
58	247,600	284,800	327,500
59	247,900	285,400	328,600
60	248,200	286,100	329,700
61	248,500	286,700	330,400
62	248,800	287,400	331,300
63	249,100	288,000	332,000
64	249,400	288,500	332,800
65	249,700	289,000	333,600
66	250,000	289,600	334,000
67	250,300	290,100	334,600
68	250,600	290,700	335,300
69	250,900	291,200	336,100
70	251,200	291,700	336,800
71	251,500	292,300	337,500
72	251,800	292,900	338,100
73	252,100	293,400	338,600
74	252,400	293,900	339,200
75	252,700	294,300	339,700
76	253,000	294,600	340,300
77	253,300	294,800	340,600
78	253,600	295,100	341,100
79	253,900	295,300	341,500
80	254,200	295,600	341,900
81	254,500	295,800	342,300
82	254,800	296,000	342,800
83	255,100	296,300	343,300
84	255,400	296,500	343,800
85	255,700	296,800	344,100
86	256,000	297,100	344,500
87	256,300	297,400	344,900
88	256,600	297,700	345,300
89	256,900	298,000	345,600
90	257,200	298,300	346,000
91	257,500	298,600	346,400
92	257,800	299,000	346,800
93	258,100	299,200	347,000
94		299,400	347,400
95		299,700	347,800
96		300,100	348,200
97		300,300	348,400
98		300,600	348,800
99		301,000	349,200
100		301,400	349,500
101		301,600	349,800
102		301,900	350,200
103		302,200	350,600
104		302,500	351,000
105		302,700	351,500
106		303,000	351,900
107		303,300	352,300
108		303,600	352,700
109		303,800	353,200
110		304,200	353,600
111		304,600	353,900
112		304,900	354,200
113		305,100	354,700
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第32条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

鳴門市教育職給料表


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	199,900	220,700
2	202,200	223,100
3	204,500	225,500
4	206,700	227,900
5	208,900	230,300
6	211,200	232,700
7	213,400	235,100
8	215,600	237,500
9	217,800	239,900
10	220,000	241,500
11	222,200	243,100
12	224,400	244,700
13	226,600	246,300
14	228,700	247,800
15	230,800	249,200
16	232,900	250,600
17	235,000	252,000
18	236,800	253,200
19	238,500	254,400
20	240,200	255,600
21	241,900	257,000
22	243,200	258,200
23	244,500	259,500
24	245,800	260,800
25	247,000	262,100
26	248,100	264,000
27	249,200	265,800
28	250,300	267,600
29	251,500	269,300
30	252,800	271,500
31	254,000	273,700
32	255,200	275,900
33	256,300	278,100
34	257,500	280,300
35	258,700	282,500
36	259,900	284,600
37	261,100	286,600
38	262,300	288,500
39	263,500	290,400
40	264,700	292,200
41	265,900	294,000
42	267,000	295,900
43	268,100	297,700
44	269,200	299,400
45	270,200	301,100
46	271,000	302,900
47	271,800	304,600
48	272,600	306,200
49	273,300	307,800
50	274,100	309,500
51	274,800	311,300
52	275,500	313,000
53	276,300	314,300
54	277,100	316,200
55	277,900	318,000
56	278,600	319,700
57	279,300	321,400
58	280,100	323,300
59	280,900	325,000
60	281,600	326,700
61	282,200	328,400
62	282,900	330,200
63	283,600	332,000
64	284,200	333,700
65	284,900	335,400
66	285,600	336,700
67	286,300	338,000
68	287,000	339,300
69	287,700	340,800
70	288,500	342,300
71	289,200	343,800
72	289,900	345,300
73	290,400	346,700
74	291,100	348,200
75	291,800	349,700
76	292,400	351,200
77	293,000	352,600
78	293,700	354,100
79	294,300	355,600
80	294,900	357,100
81	295,500	358,500
82	296,100	359,800
83	296,700	361,100
84	297,300	362,300
85	297,800	363,500
86	298,300	364,700
87	298,800	365,900
88	299,300	367,000
89	299,700	368,100
90	300,300	369,200
91	300,800	370,300
92	301,300	371,400
93	301,600	372,500
94	302,100	373,700
95	302,600	374,800
96	303,000	375,900
97	303,400	376,900
98	303,900	377,900
99	304,400	378,800
100	304,800	379,700
101	305,200	380,500
102	305,600	381,500
103	306,000	382,400
104	306,300	383,300
105	306,500	384,100
106	306,800	385,000
107	307,100	385,900
108	307,300	386,800
109	307,500	387,600
110	307,700	388,600
111	308,000	389,500
112	308,300	390,400
113	308,500	391,000
114	308,700	391,900
115	308,900	392,800
116	309,200	393,700
117	309,500	394,500
118	309,700	395,200
119	310,000	396,000
120	310,300	396,800
121	310,500	397,400
122	310,700	398,100
123	310,900	398,800
124	311,200	399,400
125	311,500	400,000
126		400,700
127		401,200
128		401,800
129		402,400
130		403,000
131		403,500
132		404,000
133		404,300
134		404,600
135		404,900
136		405,200
137		405,500
138		405,800
139		406,100
140		406,400
141		406,700
142		407,000
143		407,300
144		407,600
145		407,800
146		408,100
147		408,400
148		408,600
149		408,800
150		409,100
151		409,400
152		409,600
153		409,800
154		410,100
155		410,400
156		410,600
157		410,800

備考　この表は、幼稚園に勤務する教員のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　鳴門市行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務
3級	特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務

(2)　鳴門市教育職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年10月2日	条例第12号
◇	令和元年12月16日	条例第24号
◇	令和4年12月19日	条例第25号
◇	令和5年12月15日	条例第26号
◇	令和6年3月14日	条例第6号
◇	令和6年12月20日	条例第36号