2　条例第2条第9号に規定する規則で定める雇用は、配偶者間、2親等以内の親族間、法人とその代表者若しくは代表者の配偶者間、法人とその取締役(代表者を除く。)若しくは同一の代表者の法人間又は資本的、経済的・組織的関連性等から見て独立性を認めることが適当でないと判断される事業者間(以下「親族間等」という。)で行われる雇用とする。

2　条例第3条第1項第1号及び第5条第1項に規定する新たに取得した固定資産は、申請日の前日から起算して3年前の日までに取得した土地並びに申請日の前日から起算して1年前の日までに取得した建物及び償却資産とする。

2　市長は、指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請のあった事業所を奨励指定事業所に指定する決定をしたときは、奨励指定事業所決定通知書(様式第2号)により、指定申請者に通知するものとする。

2　市長は、課税免除申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請のあった奨励指定事業所の固定資産税を課税免除する決定をしたときは、課税免除決定通知書(様式第4号)により、課税免除申請者に通知するものとする。

2　条例第6条第3項の規定による雇用奨励金の交付を受けようとする奨励指定事業者(以下「交付申請者」という。)は、雇用奨励金交付申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、雇用奨励金の交付を受けようとする年度の1月31日までに、市長に提出しなければならない。

3　市長は、雇用奨励金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、雇用奨励金の交付を決定したときは、雇用奨励金交付決定通知書(様式第6号)により、交付申請者に通知するものとする。

4　前項の規定による通知を受けた交付申請者は、雇用奨励金交付請求書(様式第7号)に雇用奨励金交付決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳴門市企業立地奨励条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に奨励事業所の指定の申請をする事業者について適用し、この規則の施行の際現に奨励事業所の指定を受けている事業者及び施行日前に奨励事業所の指定の申請を行った事業者については、なお従前の例による。

3　条例附則第3項の規定の適用を受けようとする事業者の指定申請書の提出については、第5条第1項中「当該事業所の建設工事に着手する前」とあるのは「平成29年6月1日」と読み替えて同項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。