2　政務活動費の収支報告書(政務活動費条例に規定する収支報告書をいう。以下同じ。)に添付する領収書等(政務活動費条例に規定する領収書又はこれに準ずる書類をいう。以下同じ。)は、この規程に規定する形式に従って分類しなければならない。

3　政務活動費は、政務活動費の支出による成果及び成果物が鳴門市議会で活動するための費用として著しく適合性を欠き、又は、議員活動の費用としての必要性が著しく乏しい場合は、この規程に規定する使途基準に合致しても支出することができない。

4　継続的契約による支出は、正当な理由(継続的契約以外で目的を履行できないものをいう。)なくして支出することができない。この場合において、継続的契約による支出を求める者が正当な理由を証明しなければならない。

5　政務活動費は、各年度及び基準費ごとに分類して出納帳簿を作成しなければならない。

6　政務活動費は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に抵触する行為に支出してはならない。

2　共同行為で複数の領収書等があるときは、各領収書等を一括して保存することができる。この場合において、共同者が個別でそれぞれの領収書等を得たときも、同様とする。

3　複数の者が共同した場合は、共同者の一欄を表す書面(以下「共同者一覧表」という。)を作成しなければならない。

4　共同行為による支出は、各共同者の負担分を明示した精算表(以下「共同支払精算書」という。)を作成しなければならない。

5　各共同者は、領収書等若しくは領収書等の写し、共同者一覧表並びに共同支払精算書を一括して保存しなければならない。

2　市の事務、地方行財政等に関する調査委託に関する経費を支出することができる。

2　交通費の最適計算は、出発地から目的地までの最短の経路若しくは最短の時間を選択し、又は、最も少ない費用を計上する方法で計算し、交通費の支出は、最適計算に近づけるよう図らなければならない。ただし、交通費の最適計算が困難である場合は、この限りでない。

3　宿泊費は、業務出張による宿泊客を対象にした宿泊施設若しくはそれに類する宿泊施設に限る。

4　食費は、政務活動費として支出することができない。ただし、交通費、宿泊費、食費その他これらに類する費用の合計額が旅行代理店による計算で一括したひとつの商品(旅行代理店が提示してひとつの商品とみなすことができるものを含む。以下同じ。)の価格である場合は、この限りでない。

5　前項ただし書きによる場合は、交通費及び宿泊費を個別に計算した合計額と比較して著しく乖離しないときは、食費その他これらに類する費用を含めて旅行代理店にひとつの商品として政務活動費で購入することができる。この場合において、宿泊費の計算については、鳴門市職員の出張における宿泊費(1級)に定める額を準用する。

6　視察等に際して、施設の入場料、資料代金その他のこれらに類する費用が必要なときは、調査研究費を支出することができる。この場合において、該当する項目以外の基準費であっても旅費の所属する基準費の項目に計上することができる。

7　贈答品は、視察先に贈るものであっても、政務活動費で購入することはできない。

2　視察等報告書がないときは、調査研究費を支出することができない。

3　視察等報告書は、議長に政務活動費収支報告書と合わせて提出しなければならない。

2　研修に必要な旅費は、前3条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「調査研究費」とあるのは、「研修費」と読み替えるものとする。

2　広報費は、電話、電子メール及びインターネットなどのメディア媒体を利用したものに支出することができない。

3　広報誌の原本は、自己の責任で保存しなければならない。

2　広聴費は、会合の飲食費として支出することができない。

2　要請・陳情活動に必要な旅費は、第6条から第8条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「調査研究費」とあるのは、「要請・陳情活動費」と読み替えるものとする。

2　会議費は、飲食を伴う各種会議への参加費は支出することができない。

3　会議に必要な旅費については第6条から第8条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「調査研究費」とあるのは、「会議費」と読み替えるものとする。

2　新聞、雑誌等を定期的かつ継続的に購入する場合は、スクラップその他の方法による資料を作成し、議員活動に役立つことを証明しなければならない。

2　人件費は、鳴門市議会倫理条例(平成18年鳴門市条例第32号)第5条の適用を受ける者には、支出することができない。

2　事務所費は、前項第1号及び第2号に定める備品(修繕費を含む。)及び消耗品の購入価格のうち、別に定める按分率の範囲を超えて、支出することができない。

3　事務所費は、電話などの通信メディアの機材(ファクシミリを除く。)に支出することができない。

4　事務所費は、電話、ファクシミリ、インターネット等の通信費については支出することができない。

5　事務所費は、事務所の建物の賃貸借料及び事務所が所在する土地の賃貸借料その他これらに類する費用に支出することができない。

2　備品は、5年を超えて保管しなければならない。

3　備品は、売却、贈与その他の方法で所有権を譲渡してはならない。

4　備品は、質権その他の担保権を設定してはならない。

5　備品は、賃貸借、使用貸借、寄託その他のこれらに類する行為で他人に利用させてはならない。

6　備品の所有者(政務活動費の支出による所有者)は、備品の占有によって公示する。

7　善良な管理者の注意をもって保管したにも関わらず備品が破損した場合は、見積もりを徴収して修繕することができる。この場合において、見積もり費用その他これに類する費用は、修繕費とみなす。

8　備品が破損して修繕しても使用できないとき(備品の更新が必要な場合において、前項の規定を準用した結果、修繕費が当該備品の取得価格を上回り、かつ、当該備品の修繕を行わない場合を含む。)又は滅失したときは、第2項に規定する年数(次項において「使用年数」という。)を超えるまで新たに同種の備品を購入することができない。

9　使用年数を経過し、不要になった備品及び使用年数の期間内において前項に定める状況となった備品については、当該備品の所有者の責任において、廃棄処分を行うことができる。この場合において、当該備品の所有者は、当該備品の廃棄処分について備品台帳に記載するとともに、議長に報告しなければならない。

2　調査機関の目的は、この規程に規定する基準費、使用方法その他の添付する書面についてこれらの運用を検証する。

3　調査機関は、政務活動費の実際の使途の是非を個別に判断しない。

1　この規程は、鳴門市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成24年鳴門市条例第41号。以下「平成24年改正条例」という。)の施行の日(平成25年3月1日)から施行する。

2　この規程による改正後の鳴門市議会政務活動費使途基準詳細規程は、平成24年改正条例による改正後の政務活動費条例の規定により交付される政務活動費から適用し、平成24年改正条例による改正前の鳴門市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この議会規程は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の鳴門市議会政務活動費使途基準詳細規程の規定は、平成28年度以後の年度分の政務活動費に係る使途基準として適用し、同年度前の年度分の政務活動費に係る使途基準については、なお従前の例による。