2　一時預かり事業を利用できる者は、別表第1の対象園児欄に規定する対象園児のうち、当該園児の保護者が次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。

2　実施園の園長は、第1条の目的を達成するため必要があると認めるときは、委員会の承認を得て、一時預かり事業の実施時間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の4第2号に該当する、法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者については、利用料を零とする。

3　一時預かり事業を利用する園児の保護者(以下「保護者」という。)は、一時預かり事業を利用する日数の多少にかかわらず、毎月10日までにその月分の利用料を納入しなければならない。ただし、当該日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に定める休日に当たるときは、それぞれその翌日に納入することができる。

4　保護者は、利用料のほか、一時預かり事業において使用する教材費等に係る実費を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　預かり保育の利用の許可に係る手続その他預かり保育を実施するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳴門市立幼稚園における預かり保育の実施に関する条例第3条の規定によりなされている預かり保育の利用の許可は、この条例による改正後の鳴門市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する条例第3条の規定によりなされている一時預かり事業の利用の許可とみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。