2　条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の所有者があるときは、代表者を定め、その代表者がこれを行うものとする。

2　前項の連帯納付義務については、国税通則法(昭和37年法律第66号)第8条の規定を準用する。

2　負担金の未納者に対する督促は、下水道事業受益者負担金督促状によるものとする。

2　受益者が、納期未到来分の負担金を、納付しようとするときは、納入通知書により徴収することができる。

2　前項の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。更新の場合も同様とする。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認通知書(様式第4号の1)又は下水道事業受益者負担金徴収猶予不承認通知書(様式第4号の2)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は徴収の猶予の事由が消滅したと認めたときは、当該受益者に対する徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一括徴収又は市長が適当と認める方法により徴収することができる。

3　市長は、前項の規定により取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第8号の1)又は下水道事業受益者負担金減免却下通知書(様式第8号の2)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により負担金の減免を取り消し、又は減免額を変更したときは、その旨を下水道事業受益者負担金減免取消・変更通知書により当該受益者に通知するものとする。

2　負担金及び条例第6条第5項に規定する一括納付奨励金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき、繰上徴収するときは、その旨を当該受益者に対して、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は納入すべき徴収金に充当するときは、当該受益者に下水道事業受益者負担金還付通知書又は下水道事業受益者負担金充当通知書により通知するものとする。

2　前項の届出があった場合において、市長は、従前の受益者及びその地位を承継した受益者に対して、下水道事業受益者負担金更正・承継通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業受益者負担金納付管理人届を、市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

2　前項に規定する事務の委任を受けた職員(以下「滞納処分職員」という。)には、その身分を証明する証票として、滞納処分職員証(様式第11号)を交付する。

3　滞納処分職員は、第1項に定める事務を行う場合にあっては、必ず滞納処分職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　滞納処分職員は、滞納処分職員証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

5　滞納処分職員証の有効期間は、発行の日から3年とする。

この規則は、条例の施行の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。