2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

3　鳴門市下水道条例(平成20年鳴門市条例第15号。以下「下水道条例」という。)第29条の規定による排水区域外の汚水を公共下水道に排除する許可を受けた者(以下「区域外流入者」という。)は、第1項の規定にかかわらず、受益者とみなす。

4　区域外流入者については、第6条第5項及び第8条の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、区域外流入者を負担金を賦課すべき者として定めることができる。この場合においては、市長が負担金を賦課すべき者と定めたときをもって、前項の告示があったものとみなす。

2　前項の負担金の賦課は、前条の告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、規則で定めるところにより、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金は、5年に分割し、かつ、各年度を4回に分割して、規則で定めるところにより、徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたとき、又は区域外流入者であるときは、一括納付により徴収するものとする。

5　市長は、前項ただし書の規定により受益者が一括納付を初年度の第1期にしたときは、負担金の額に100分の5を乗じて得た額を一括納付奨励金として交付することができる。

6　前項の奨励金は、負担金の減免の決定を受けた場合には交付しない。

7　第5項の奨励金は、繰替払とする。

2　前項の規定にかかわらず、区域外流入者に係る負担金の納期は、納入通知書の発行の日から30日以内とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例中第9条第2号の改正規定は公布の日から、附則第2項の改正規定は平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金の計算の特例に関する経過措置)

2　この条例による改正後の鳴門市督促手数料及び延滞金条例附則第2項、鳴門市道路占用料条例第8条、鳴門市介護保険条例附則第3条、鳴門市河川占用料条例第7条、鳴門市後期高齢者医療に関する条例附則第3条、鳴門市下水道条例附則第4項及び鳴門市下水道事業受益者負担金に関する条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。