2　前項における「資産及び能力の活用を図った」とは、次に該当するものをいう。この場合において、同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員と認定するものとし、住居を一にしていない場合であっても、同一の世帯員と認定することが適当であるときは同様に認定するものとする。

3　第1項における「必要があると認める」とは、次に該当することを要する。

4　第1項第1号における「資産に重大な損害を受けたとき」とは、当該事由により資産の概ね2分の1以上の損害を受けたときをいう。

5　第1項第2号及び第3号における「収入が著しく減少したとき」とは、当該事由により収入が概ね2分の1以下に減少したときをいう。

2　前項各号は、同一の疾病又は負傷につき同一の保険医療機関等で受けた療養の給付に対して行うものとする。

3　第1項第1号及び第2号の規定による一部負担金の免除及び減額は、最初に適用を開始した日の属する月から起算して6月を対象期間とし、そのうち3月を限度として適用する。

4　第1項第3号の規定による一部負担金の徴収猶予は、措置の対象となる月の翌月から起算して6月を徴収猶予期間の限度とし、実情に応じて納付期日を設定するものとする。

2　減免等の申請を行おうとする者は、国民健康保険料を完納していなければならない。ただし、世帯主から国民健康保険料の分納誓約書が提出され、誓約書に基づいた納付が確実に履行されている場合はこの限りでない。

2　市長は、前項の審査により、当該世帯主及びその世帯に属する者が生活保護を受けられる蓋然性が高いと判断したときは、生活保護の申請を行うよう指導するものとし、生活保護が適用されないことが明らかになるまで審査を保留するものとする。この場合において、申請者が指導に従わない場合は申請を却下することができる。

2　証明書の交付を受けた者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に添えて当該証明書を保険医療機関等に提出しなければならない。

3　証明書は、特別の場合を除き、1月ごとに交付するものとする。

2　市長は、減免等を受けた者の資力その他の事情が変化したため、減免等の措置が不適当となったと認められるときは、減免等を受けた者及び保険医療機関等への通知により減免等を取り消し、徴収猶予にあっては、猶予期間を短縮し徴収できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(基準生活費の特例)

2　当分の間、第2条第2号に規定する基準生活費の算定に当たっては、平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準によるものとする。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成23年2月1日から施行する。

この告示は、平成24年2月1日から施行する。

この告示は、平成31年2月8日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和6年8月26日から施行する。