2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

2　会長及び副会長にともに事故があるとき、又は会長及び副会長がともに欠けたときは、市長が会議を招集するものとする。

3　協議会の会議は、会長が議長となり運営する。

4　協議会の会議は、委員総数の過半数の出席がなければ開くことができない。

5　協議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　前項の会議録には、議長及び協議会において定めた2人の委員が署名するものとする。

3　会長は、会議録の写しを添付して会議の結果を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の申請に係る出産が、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、条例第6条ただし書の規定により、同条に規定する出産育児一時金に1万2,000円を加算する。

3　前項の規定により、1万2,000円を加算した額の支給を受けようとする者は、第1項の申請書に、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第1項ただし書の規定による場合は、この限りでない。

2　市長は前項の申請について承認又は不承認の決定をしたときは国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請に係る措置決定通知書(様式第2号の3)により、申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納入のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに必要な審査を行い、その結果により国民健康保険料徴収猶予承認通知書(様式第4号)又は国民健康保険料徴収猶予不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第36条第2項の規定による保険料の減免の申請手続は、国民健康保険料減免申請書(様式第6号)によるものとする。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに必要な審査を行い、次表に掲げる基準の範囲内において算定した額を、当該納付義務者に係る保険料の額から減免することができる。この場合において、減免の理由が2以上に該当するときは、いずれか減免割合の大きい減免の理由を適用するものとする。

4　前項の表6の項イに規定する事業収入等の減少とは、次の各号のいずれにも該当することをいう。

5　第3項の表(1の項から4の項を除く。)に規定する減免については、国民健康保険法第110条の2の規定による賦課決定の期間制限内に限るものとする。

6　市長は、第3項の結果により、減免を承認した場合は国民健康保険料通知書により、不承認の場合は国民健康保険料減免不承認通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消し、その旨を当該納付義務者に通知するとともに減免により免れた保険料を徴収するものとする。

(施行日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　鳴門市国民健康保険条例施行規則(昭和31年鳴門市規則第2号)は、廃止する。

3　鳴門市国民健康保険運営協議会規程(昭和31年鳴門市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に鳴門市国民健康保険運営協議会委員である者の任期は、前項の規定にかかわらず、その者が委嘱された日から起算して2年(補欠の委員の場合は、前任者の残任期間)とする。

5　この規則の施行の際現に廃止前の鳴門市国民健康保険条例施行規則の規定に基づきなされた給付に係る申請は、この規則の規定によりなされた給付に係る申請とみなす。

6　平成22年4月1日から平成31年3月31日までの間、第13条に規定する保険料の減免については、鳴門市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則(令和3年鳴門市規則第19号)による改正前の鳴門市国民健康保険条例施行規則第13条第3項の表中「応能割保険料の全額と均等割額の2分の1。旧被扶養者のみで構成される世帯は平等割額の2分の1。ただし、資格取得日の月以後2年を経過する月までの間に限る」とあるのは、「応能割保険料の全額と均等割額の2分の1。旧被扶養者のみで構成される世帯は平等割額の2分の1」とする。

7　当分の間、第13条に規定する保険料の減免については、同条第3項の表中「資格取得日の月以後2年を経過する月までの間」とあるのは、「均等割額及び平等割額については、資格取得日の月以後2年を経過する月までの間」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請等)

8　条例附則第7条に規定する傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

9　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

10　鳴門市国民健康保険条例及び鳴門市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年鳴門市条例第22号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の様式第1号の規定は、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第2項及び第3条の規定は、平成27年1月1日以後に給付事由が生じた者に係る出産育児一時金の加算金(以下「加算金」という。)について適用し、同日前に給付事由が生じた者に係る加算金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国民健康保険条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年2月13日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項及び第3項の改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年12月31日までに出産した被保険者に係る鳴門市国民健康保険条例施行規則第9条の規定による出産育児一時金の加算金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。