(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する常勤の職員(以下「職員」という。)が鳴門市の公務員倫理に関する条例(平成16年鳴門市条例第11号)第4条に掲げる倫理原則を遵守するにあたり、その職務上の行為について職員以外の者から受ける不当な要望等の働きかけ(以下「働きかけ」という。)に対する手続を定めることにより、これを抑止するとともに、組織として適切な対応の徹底及び行政運営の公正確保並びに透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「働きかけ」とは、次に掲げる場合をいう。ただし、不特定の者が傍聴できる公開の場において提言、要望等として行われる場合、及び陳情書、要望書等書面により提言、要望等として行われる場合を除く。

(対応措置)

第3条　働きかけを受ける場合は、原則として複数の職員で対応するとともに対応の経過を録音その他の方法で記録するものとする。

(対応方針の回答)

第4条　応対者は、前条第4項の規定による決裁後、必要に応じて、相手方に対し、対応方針を回答するものとする。ただし、当該働きかけが緊急を要するものであるときは、必要に応じて上司等の了解を得た上、報告書を作成する前にその場において、口頭により回答ができるものとする。

(対応結果の報告)

第5条　応対者は、前条の規定により回答したときは、働きかけに関する結果報告書(様式第2号。以下「結果報告書」という。)を作成し、別表に掲げる上司の決裁を受けるものとする。この場合において上司等は、第3条第2項後段の規定により任命権者に報告したときは、対応結果についても報告するものとする。

(努力義務)

第6条　職員は、この要綱の対象とならない要望、陳情等(公式又は公開の場でなされたもの及び書面により行われたものを除く。)については、この要綱の例により、適切に処理するよう努めるものとする。

(文書の保管、保存及び公開)

第7条　報告書等は、鳴門市文書管理規則(平成19年鳴門市規則第2号)により保管及び保存するとともに、鳴門市情報公開条例(平成13年鳴門市条例第34号。以下「条例」という。)第2条第2項に規定する公文書として取り扱うものとし、この公文書の開示又は不開示は、条例第7条の規定によるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定める。