(目的)

第1条　本市を訪れる観光客に対して、本市の様々な観光情報(以下「情報」という。)を提供し、観光の案内及び紹介をすることにより、本市の観光の振興並びに観光都市の形成に寄与する拠点として、鳴門市観光情報センター(以下「観光情報センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　観光情報センターの位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　観光情報センターには、次に掲げる施設を設置する。

(業務)

第4条　観光情報センターは、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　観光情報センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(開館時間等)

第6条　施設の開館時間及び供用時間(以下「開館時間等」という。)は、次の表に定めるとおりとする。

(休館日)

第7条　観光情報センターは、設備の調整等により、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館することができる。

(入場の禁止等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、観光情報センターの入場を禁止し、又は退去を命ずることができる。

(行為の制限)

第9条　施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の許可)

第10条　施設を使用しようとする者は、市長に申請し、許可を受けなければならない。許可事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第11条　市長は、前条第1項の許可の申請があった場合において、その申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同項の許可をしてはならない。

(使用料)

第12条　第10条第1項の許可を受けた者は、鳴門市行政財産使用料条例(昭和53年鳴門市条例第7号)に基づく使用料を納付しなければならない。ただし、別表に掲げる施設の利用に係る許可を受けた者については、この限りでない。

(使用の許可の期間)

第13条　使用の期間は、1年以内とする。

(使用料の減免)

第14条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額又は免除することができる。

(権利の譲渡の禁止)

第15条　この条例の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転売し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第16条　次に掲げる場合においては、市長は、使用の許可を取り消し、許可の条件を変更し、又は既設工作物の改築、変更、撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料の還付)

第17条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長において次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用者の請求により使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原形回復義務)

第18条　使用者は、施設の使用を終えたとき、又は第16条の規定により使用の許可を取り消された場合は、当該施設を原形に回復しなければならない。ただし、市長は特別の事由があると認めたときは、原形回復の義務を免除することができる。

(損害賠償)

第19条　施設、附属設備又は資料等を滅失又は損傷した者は、市長の定めるところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(利用料金)

第20条　指定管理者は、観光情報センターを利用しようとする者から別表に掲げる施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受するものとする。

(その他)

第21条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。