2　校長は、校外行事で宿泊を要する場合はあらかじめ委員会の承認を受け、その他の場合は委員会に届け出なければならない。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校の実情に応じ適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　校長は、第1項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童生徒が前項に規定する行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3　委員会は、第1項の規定により出席停止を命じる場合には、あらかじめ当該児童生徒及び保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　委員会は、校長の意見を聴取し、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、前項の規定に基づき出席停止を命じた場合は、速やかにその旨を委員会に報告しなければならない。

2　前項の承認の申請は、準教科書の使用1月前までに校長から委員会に対し行わなければならない。

2　前項の届出は、教科書以外の教材の使用20日前までに、校長から委員会に対し、行わなければならない。

2　児童生徒の教育上特別に必要があるときは、校長は、委員会の承認を得て前項第1号から第7号までの休業日に授業を行うことができる。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員、助教諭、講師、養護助教諭、用務員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情があるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、特別の事情のあるときは、教諭に代えて助教諭又は講師を、養護教諭に代えて養護助教諭を置くことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

6　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

9　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

10　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

11　事務職員は、事務をつかさどる。

12　助教諭は、教諭の職務を助ける。

13　講師は、教諭又は助教諭に準じる職務に従事する。

14　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

15　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、第6項の規定にかかわらず、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の教諭のうちから、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任は、当該学校の教諭のうちから、校長が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭のうちから、校長が命ずる。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事は、当該学校の教諭のうちから、校長が命ずる。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務をつかさどる。

3　分校主任は、当該分校の教諭のうちから、校長が命ずる。

2　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次に掲げる事務について代決する。

3　事務室長は、事務機能の強化を図り学校教育を支援するため設置する学校事務グループを運営する。

4　主査は、校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

5　事務長は、校長の監督を受け、事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次に掲げる事務について代決する。

6　主任は、校長の監督を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

7　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

8　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

9　事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事の職に補せられる者は、それぞれ事務職員又は学校栄養職員とする。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭で、司書教諭の講習を終了した者のうちから、校長が命ずる。

2　前項の主任等は、当該学校の第14条に定める職員のうちから、校長が命ずる。

2　副校長及び教頭をともに置かない学校にあっては、あらかじめ校長が指定する教諭がその事務を代決する。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べ、又は助言を行うことができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ委員会に請求し、承認を得なければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由により、前2項の規定によることができなかった場合においては、その事由を付して、職員は校長に、校長は委員会に速やかに請求し、又は承認を得なければならない。

4　病気休暇が引き続き7日以上にわたるときは、医師の診断書を委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の県外出張は、委員会の承認を得るものとする。

2　日直及び宿直は、学校の施設、設備及び書類等の保全及び火災、盗難の予防、文書の収受並びに校内の監視を行うものとする。

3　日直及び宿直の服務については、校長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、校長の職務専念義務の免除については、委員会の承認を得るものとする。

2　職員は、次の各号のいずれかに該当する事故その他の事案が発生したときは、速やかにその事情を校長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、随時、同項の規定の例により運転免許証を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、保管しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(鳴門市立学校管理規則の廃止)

2　鳴門市立学校管理規則(昭和31年教育委員会規則第3号)は、廃止する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における第13条第1項第5号アに規定する夏季休業日については、小学校(鳴門市板東小学校広塚分教室を除く。)は8月8日から8月18日まで、中学校(鳴門市大麻中学校広塚分校を除く。)は8月8日から8月16日までとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第19条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際既に改正前の第19条の規定により命じられた職は、改正後の第19条の規定により命ぜられた職とみなす。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。