2　前項の規定にかかわらず、年度の途中で新たに議員となった者で政務活動費の交付を受けようとするものは、新たに議員となった日から5日以内に、市長に対し、議長を経由して交付申請書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により変更交付申請書が提出された場合は、変更交付申請書を提出した議員に係る政務活動費の変更後の額を決定し、変更交付決定通知書(様式第2号)により、変更交付申請書が提出された日から5日以内に当該議員に通知するものとする。

2　議長は、条例第6条の規定により、提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行し、改正後の鳴門市議会政務調査費の交付に関する規則の規定は、平成20年4月1日以降に交付された政務調査費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鳴門市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号、様式第3号及び様式第4号は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。