2　災害対策本部長に事故があるときは、副市長、政策監、危機管理監、教育長、企業局長の順序によりその職務を代理する。

3　全ての災害対策副本部長に事故があるときは、災害対策本部員のうちから、災害対策本部長が指名する者がその職務を代理する。

4　災害対策本部長及び全ての災害対策副本部長にともに事故があるときは、災害対策本部に参集している災害対策本部員がその職務を代理する。この場合における当該職務を代理する災害対策本部員は、災害対策本部員の合議により決定する。

5　災害対策本部員は、防災計画の組織計画に定めるところによる。

2　支部の組織及び任務については、防災計画において定めるものとする。

2　配備体制は、防災計画の定めるところによる。

この訓令は、昭和40年5月22日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例(平成24年鳴門市条例第36号)の施行の日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。