○鳴門市老人福祉法施行細則

平成9年3月27日

規則第12号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)について、それぞれに措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿

(2) 面接(通告)記録票

(3) 入所施設措置費支給台帳

(4) 養護受託申出書受理簿

(5) 養護受託者登録簿

(6) 養護受託者台帳

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始し、又は変更するときは措置開始(変更)通知書により、措置を廃止し、又は停止するときは措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所措置決定通知書)

第4条 福祉事務所長は、法第11条の措置を開始し、又は変更するとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更するときを含む。以下同じ。)は措置開始(変更)通知書により、措置を廃止し、又は停止するときは措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登載するとともに養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下これらを「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書又は養護委託受託(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させ、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護委託)解除通知書により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行うときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を依頼するときは、葬祭依頼書により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受託(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見した場合は福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の7日までに、鳴門市会計規則(昭和41年鳴門市規則第30号)第34条に規定する請求書に措置費請求明細書を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、当該請求書を審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書に措置費精算明細書を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更(廃止、停止)届によらなければならない。

(様式)

第12条 この規則に規定する措置台帳その他の様式については、別に定めるものとする。

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する

附 則(平成18年3月31日規則第25号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

鳴門市老人福祉法施行細則

平成9年3月27日 規則第12号

(平成18年4月1日施行)