(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため予算の編成及び執行に関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款、項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(主務課長の協力等)

第4条　財政課長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため、必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主務課長は協力しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　企画総務部長は、市長の命を受けて予算の編成方針を定め、部長及び主務課長に通知するものとする。ただし、補正予算については、この限りでない。

(予算要求の手続)

第6条　主務課長は、前条の編成方針に基づき、指定された日までに次に掲げる予算に関する書類のうち必要なものを財政課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　財政課長は、提出された予算に関する書類について必要と認めるときは、主務課長の意見を聴き査定する。

(裁定結果の通知)

第8条　財政課長は、前条第3項の規定により市長の裁定を受けたときは、その結果を主務課長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　財政課長は、第7条第3項の裁定に基づき予算の原案及び次に掲げる予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第10条　財政課長は、予算が成立したとき、並びに法第179条及び第180条の規定に基づいて市長が予算について専決処分したときは、速やかに会計管理者及び主務課長に通知しなければならない。

(執行方針)

第11条　財政課長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主務課長に通知するものとする。ただし、当初予算を除くほか特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第12条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第13条　主務課長は、第11条の執行方針の通知を受けたときは、速やかに年度間の予算執行計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。ただし、年度当初に歳出予算の全額を配当する場合は、これを省略することができる。

(歳出予算の配当)

第14条　財政課長は、執行計画に基づき歳入歳出及び現金の状況等を勘案したのち予算配当額を決定し、市長の決裁を受けたのち会計管理者及び主務課長に予算配当通知書により、速やかに通知しなければならない。ただし、年度当初に歳出予算の全額を配当する場合は、これを省略することができる。

(歳出予算の流用)

第15条　歳出予算の経費の金額は、各目の間又は各節の間において予算の執行上特に必要がある場合のほか、相互にこれを流用することができない。

(予備費の充用)

第16条　主務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用要求書を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　主務課長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を財政課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第18条　主務課長は、第14条から前条までの規定に基づいて配当された歳出予算によらないで支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の手続)

第19条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第20条　支出負担行為について、支出負担行為の確認を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(公金の出納状況等の報告)

第21条　会計管理者は、毎月の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、市長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入)

第22条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主務課長は、指定された日までに繰越予定調書(施行規則に定める繰越計算書様式)を財政課長に提出しなければならない。

第24条　繰越しを決定された経費について主務課長は、指定された日までに繰越調書(施行規則に定める繰越計算書様式)を財政課長に提出しなければならない。

(様式)

第25条　この規則の施行について必要な書類の様式は、特に定めのあるものを除き、財政課長が定めるものとする。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行について必要な事項は、市長が別に定める。