2　管理職手当を支給する職は、別表第1及び別表第2機関欄に掲げる機関についてそれぞれ同表の職欄に掲げる職とする。

3　前項に規定する職を占める職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は、別表第1及び別表第2の職欄に対応する同表支給額欄に掲げる金額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、その額に鳴門市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳴門市条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を、それぞれ勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、別表第1及び別表第2の職欄に対応する同表支給額欄に掲げる金額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する手当の支給額及び支給期間は、市長と協議し、承認を得なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

2　平成10年4月分から平成14年3月分までの管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出する管理職手当の額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成14年4月分から平成19年3月分までの管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により算出する管理職手当の額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成19年4月分から平成21年3月分まで(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条に定める教育公務員(条例第3条第1項に規定する鳴門市教育職給料表(2)が適用される職員を除く。)にあっては、平成19年4月分から同年12月分まで)の管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額(鳴門市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年鳴門市規則第21号)附則第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定適用後の額)に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成20年1月分から平成21年3月分までの間における教育公務員特例法第2条に定める教育公務員(条例第3条第1項に規定する鳴門市教育職給料表(2)が適用される職員を除く。)に係る管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額(鳴門市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年鳴門市規則第21号)附則第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定適用後の額)に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成21年4月分から平成26年3月分まで(職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号。以下「県条例」という。)の適用を受ける職員(以下「県職員」という。)が、県条例の規定により県職員としての勤続期間について退職手当の支給を受けないで退職し、引き続いて教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条に定める教育公務員たる職員(以下「教育公務員」という。)となった場合を除く。)の管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額(鳴門市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年鳴門市規則第21号)附則第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定適用後の額)に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

7　平成26年4月分から平成30年3月分まで(県職員が、県条例の規定により県職員としての勤続期間について退職手当の支給を受けないで退職し、引き続いて教育公務員となった場合を除く。)の管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、条例第11条の2第2項に規定する地域手当の算出基礎となる管理職手当の額は、第2条第2項に規定する額とする。

8　平成21年4月分から平成26年3月分までの間における教育公務員(附則第6項の適用を受ける職員を除く。)に係る管理職手当の支給額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額(鳴門市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年鳴門市規則第21号)附則第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定適用後の額)に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成25年7月分から平成26年3月分までの間における教育公務員(附則第6項の適用を受ける職員を除く。)に係る管理職手当の支給額は、第2条第2項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

10　条例附則第34項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる金額」とあるのは、「掲げる金額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月28日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前に改正前の鳴門市管理職手当に関する規則の規定により、既に管理職手当の支給を受けている職員に対する管理職手当の支給率については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成16年4月1日以後の勤務に係る管理職手当の支給から適用し、同日前までの勤務に係る管理職手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年3月において条例第9条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の鳴門市管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第2項の規定による管理職手当の月額(新規則附則第4項の規定適用前の額をいう。以下「新支給額」という。)が改正前の鳴門市管理職手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条第2項及び第2条の2の規定により定められた同月分の管理職手当の月額(旧規則附則第3項の規定適用前の額(鳴門市職員諸給与条例等の一部を改正する条例(平成21年鳴門市条例第28号)の施行の日において同条例第3条の規定による改正後の鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例附則第7項に規定する減額改定対象職員(以下「減額改定対象職員」という。)である者にあっては旧規則附則第3項の規定適用前の額に100分の99.63を乗じて得た額と、同日において減額改定対象職員でない者にあっては旧規則附則第3項の規定適用前の額に100分の99.83を乗じて得た額とし、これらの額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。以下「旧支給額」という。)に達しないこととなる職員には、新支給額のほか、新支給額と旧支給額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。)のほか、施行日以後に、国又は他の地方公共団体の職員等から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前項に掲げる職員に準ずるものとして市長が定める職員には、前項の規定に準じて管理職手当を支給する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成24年4月1日以後の勤務に係る管理職手当の支給から適用し、同日前の勤務に係る管理職手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市管理職手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成25年7月1日から適用する。

(管理職手当の内払)

2　改正後の規則附則第8項の規定の適用を受ける職員が改正前の鳴門市管理職手当に関する規則の規定に基づいて、平成25年7月1日以後の分として支給を受けた管理職手当は、改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の鳴門市管理職手当に関する規則別表第2の規定は、平成29年8月1日以後の勤務に係る管理職手当の支給から適用し、同日前の勤務に係る管理職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市管理職手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後の勤務に係る管理職手当の支給から適用し、同日前の勤務に係る管理職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。