2　旅行命令権者は、旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときはその変更の必要を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明その他当該路程の計算について、信頼するに足るものにより、路程を計算することができる。

3　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

4　前項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他の当該陸路の路程の計算について、信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

2　条例第12条第3項に規定する期間は、精算により過払金の返納の告知の日の翌日から起算して1週間とする。

2　条例第23条に定める定額は、条例別表第1に定める日当及び宿泊料に次に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和43年1月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年10月2日から適用する。

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月25日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年2月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

2　昭和48年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の規則の規定に基づき、既に支払われた旅費は、改正後の規則の規定による旅費の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年3月10日から適用する。

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年12月7日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年5月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の鳴門市職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この規則の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。