企業局のご案内

平成17年4月より、公営企業の独立性や機動性を向上させるため、水道・運輸・競艇の3事業を地方公営企業法の全部適用として、鳴門市企業局が発足しましたが、平成24年度末に経営環境の悪化に伴い運輸事業を廃止し、現在は水道・競艇の2事業を実施しています。

公営企業を取り巻く社会環境、経営環境が大きく変化してきている中で、住民福祉の向上に資するという公営企業の役割を着実に果たしていくためには、一層の自立性の強化と経営の活性化を図ることが強く求められており、民間的な経営手法を積極的に取り入れるなど、時代の要請に的確に対応した経営戦略を確立し、効率的な事業運営を推進する必要があります。

このような社会情勢のなか、企業局経営の基本理念を「企業の経済性」と「公共の福祉の増進」と定め、事業運営の基本的方向性を示し、合理的・能率的な業務運営を行うことで、お客様に対して最小の経費で最良のサービスを提供することをもって公共の福祉に貢献することを目指します。

公営企業のしくみ

地方公営企業とは

都道府県や市町村などの地方公共団体が、生活サービスの供給や社会資本の整備などの市民福祉の向上を目的として事業を運営する企業をいいます。鳴門市では2事業ですが、全国の自治体では病院の運営や電気の供給など様々な公営企業が運営されています。

一般行政部門である一般会計と公営企業の一番のちがいは、一般会計の主な財源は税金であるのに対し、公営企業は事業で得た収入を財源として運営していることです。

独立採算制とは

地方公営企業法という法律によって、独立採算制を基本とした事業運営を行っています。

独立採算制とは、水道料金やバスの乗車賃などサービスの提供による収入により、設備投資や経営に必要な費用を賄うことをいいます。ただし、設備投資には多額の資金が必要なため、起債(国などからの借入金)などを活用して、長期的な事業の健全な運営に努めています。

お客様からいただいた料金などの収入により、新たなサービスを提供し、そのサービスの対価として収入を得る。この企業活動の継続により、事業は運営されています。

企業会計とは

一般会計で使われている会計は「単式簿記」と呼ばれ、現金の収入と支出の事実に基づいて経理される「現金主義」がとられています。一方、公営企業は、民間会社と同じような会計である「複式簿記」を採用し、価値が発生または消費した時点で経理する「発生主義」をとっています。

企業局の責任者

一般行政組織の責任者は市長ですが、それとは別に地方公営企業の運営を独自の権限で行える管理者を置くことになっています。各企業の効率的な運営を行うためには、企業運営の自主性を強化し、責任体制を明確にしなければなりません。

このため、鳴門市企業局では、市長ではなく企業局長が公営企業の管理者となります。