社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される 、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。

個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。マイナちゃん

また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

公平・公正な社会の実現

マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。

負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。

本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。

国民の利便性の向上

年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。

これにより、行政手続きも簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。

行政の効率化

行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。

被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

平成27年10月から市町村よりマイナンバーが通知されます

平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

 

マイナンバーが不正に使われるおそれがある場合等を除き、番号は変更されません。マイナンバーは大切に保管してください。

 

平成27年10月以降、マイナンバーが記載された「通知カード」が世帯毎に郵送されます。簡易書留郵便ですので、受取時にはサインや印鑑が必要になります。また、昼間不在の場合などは、忘れずに再配達の手続をお願いします。

また、「通知カード」は住民票の住所に送付されますので、住民票の住所と現在の居所が異なる場合は、住民票の異動をお願いします。

 

平成28年1月から個人番号カードが取得できます

平成27年10月から申請することができ、平成28年1月から順次交付されます。

初回発行手数料は無料です。

カードには,氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間・顔写真等が記載され、本人確認書類として利用できます。(個人番号カードには機微な個人情報は記録されません。)

e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。

※住民基本台帳カードと個人番号カードとの重複所持はできません。

 

個人番号カードの詳細についてはこちら

 

マイナンバーはこのような場面で必要になります

平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続きにしか使うことができません。

下表の事務のほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

社会保障分野 年金の資格取得・確認・給付
雇用保険の資格取得・確認・給付
ハローワークの事務
医療保険の給付の請求
福祉分野の給付・生活保護 など
税分野 税務署に提出する確定申告書・届出書・法定調書などに記載
都道府県・市町村に提出する申告書・給与支払報告書に記載 など
災害対策分野 防災・災害対策に関する事務
被災者生活再建支援金の給付
被災者台帳の作成事務 など

 

それぞれのカードについて

カード一覧

今後のスケジュール

平成27年10月 マイナンバーの通知開始

住民票を有する方(住民票がある外国人を含む)に、平成27年10月以降、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

平成28年1月 個人番号カードの交付開始

税の手続きや年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続きで、マイナンバーの利用が開始されます。申請者への個人番号カード交付も始まります。

※年金の手続きでは平成29年1月からマイナンバーの利用が開始されます。

平成29年1月 国の機関の間でマイナンバーを活用した情報連携開始

個人番号カードをお持ちの方は、カードリーダーを接続したパソコンを利用することで、マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。また、行政機関からのお知らせも受け取れます。

平成29年7月 国・地方公共団体等の間でマイナンバーを活用した情報連携開始

情報連携により各種行政手続きがスムーズになり、添付書類も減ることから、皆さまの負担が軽減されます。

マイナンバーをむやみに他人に提供してはいけません

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。

 

他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。 

民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います

事業者の皆さまも税や社会保障の手続などでマイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります。

平成28年1月以降、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。

 

詳しくは、国が開設している下記のサイトをご参照ください。

 

内閣官房ホームページ

政府広報オンライン

特定個人情報保護委員会ホームページ

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

 マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。

 

詳しくは、内閣官房ホームページをご覧ください。

内閣府マイナンバーコールセンター

マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

電話番号:0570-20-0178(日本語窓口)

 

電話番号:0570-20-0291(外国語窓口)※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で対応

 

開設時間:平日の午前9時30分~午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

※平成27年10月から平成28年3月までの半年間は平日の開設時間を午後8時まで延長

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

詳しくは、特定個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

 

特定個人情報保護評価書の公表

評価実施機関 鳴門市長

評価書番号事務名評価書
1 住民基本台帳事務 基礎項目評価書(176KB)
2 地方税の賦課徴収及び調査に関する事務 基礎項目評価書(162KB)
3 国民健康保険関係事務 基礎項目評価書(234KB)
4 介護保険関係事務 基礎項目評価書(167KB)
5 後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書(253KB)
6 児童扶養手当関係事務 基礎項目評価書(237KB)
7 児童手当関係事務 基礎項目評価書(239KB)
8 子ども・子育て支援法関係事務 基礎項目評価書(225KB)
9 予防接種関係事務 基礎項目評価書(224KB)
10 母子保健関係事務 基礎項目評価書(229KB)
11 健康増進関係事務 基礎項目評価書(212KB)
12 国民年金関係事務 基礎項目評価書(238KB)
13 身体障害者手帳関係事務 基礎項目評価書(225KB)
14 公営住宅関係事務 基礎項目評価書(243KB)
15 寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)関係事務 基礎項目評価書(134KB)

 

評価実施機関 鳴門市教育委員会

評価書番号事務名評価書
1 就学援助関係事務 基礎項目評価書(139KB) 

 

独自利用事務について

独自利用事務とは

鳴門市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)として、独自に番号を利用する事務については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例を定めています。

独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能です。(マイナンバー法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

鳴門市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の表のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関届出番号独自利用事務の名称届出書根拠規範
市長 1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの 届出書(75KB) 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(184KB)

 

お問い合わせ

(マイナンバー制度に関すること)
総務課
電話:088-684-1203
ファクシミリ:088-684-1336
(通知カード・個人番号カードに関すること)
市民課
電話:088-684-1135