「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について

国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内において自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

鳴門市においては、次の施設・設備について課税標準の特例割合を定めています。

1.下水道法による公共下水道の使用者が設置した下水道除害施設

対象資産

沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置、中和装置など

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:4分の3(課税標準額の4分の1を減額します)

適用期間

期限なし

2.水質汚濁防止法による汚水又は廃液処理施設

対象資産

沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:3分の1(課税標準額の3分の2を減額します)

適用期間

期限なし

3.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

対象資産

テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

適用期間

期限なし

4.土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

対象資産

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

適用期間

期限なし

5.ノンフロン製品

対象資産

自然冷媒(アンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみ)を利用した業務用の冷蔵・冷凍機器

取得時期

平成26年4月1日から平成29年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:4分の3(課税標準額の4分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

6.サービス付高齢者向け賃貸住宅

対象資産

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅

取得時期

平成27年4月1日から平成29年3月31日

軽減割合

固定資産税額の3分の2を減額します

軽減期間

5年度分

7.津波対策の用に供する償却資産

対象資産

防波堤、護岸、胸壁、津波避難施設など

取得時期

平成28年4月1日から平成32年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

4年度分

8.特定再生可能エネルギー発電設備の太陽光発電設備

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電設備、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:3分の2(課税標準額の3分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

★税制改正による太陽光発電の特例対象の変更について

太陽光発電設備について,経済産業省の固定価格買取認定制度を受けたものが特例対象となっていましたが,平成28年4月1日以降に取得した当該認定設備については,その特例適用の対象外となり、これに代わり,再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型の太陽光発電設備が,固定資産税の軽減特例の対象となります。

取得時期 平成24年5月29日から
平成28年3月31日
平成28年4月1日から
平成30年3月31日
特例対象設備 経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた太陽光発電設備等(10KW以上) 経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備(10KW以上)
必要書類 ①経済産業省が発行する「10㎾以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の写し、又は「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)」の写し
②電気事業者が発行する「電力受給契約に関するお知らせ」の写し、又は「系統連係契約書」の写し
一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

9.特定再生可能エネルギー発電設備の風力発電設備

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けている風力発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:3分の2(課税標準額の3分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

10.特定再生可能エネルギー発電設備の水力発電設備

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けている水力発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

11.特定再生可能エネルギー発電設備の地熱発電設備

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けている地熱発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

12.特定再生可能エネルギー発電設備のバイオマス発電設備

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けているバイオマス発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

特例該当資産の申告の際には

設置時期・費用などがわかる書類や仕様書、届出書類の写しなどが必要です。関係書類の提出がない場合は、特例の適用は受けられません。

詳しくは、市役所税務課までお問い合わせください。