家屋に対する課税

評価のしくみ

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率

再建築価格とは

評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率とは

家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

 

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

 

新築住宅に対する減額措置

平成32年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。(ただし、認定長期優良住宅については、別の減額制度が受けられます。)

新築された住宅に係る平成30年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。

※認定長期優良住宅については、ここを参照してください。

 

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

ア.専用住宅や併用住宅であること。

(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

※専用住宅や併用住宅の内容についてはここを参照してください。

イ.床面積要件・・・50㎡(一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上280㎡以下

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120㎡までのものはその全部が減額対象に、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

ア.一般の住宅(イ以外の住宅)・・・新築後3年度分

イ.3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分

したがって、平成30年度課税分から、次の住宅は、減額措置の適用がなくなります。

減額期間
3年
平成26年1月2日から平成27年1月1日までに新築された一般の住宅
減額期間
5年
平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された3階建以上の中高層耐火住宅等

 

住宅耐震改修に伴う減額

措置現行の耐震基準に適合する改修工事を行った場合、当該住宅の120㎡相当分につき、固定資産税が2分の1に減額されます。

対象家屋

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を耐震改修し、かつ改修工事費が50万円超の場合。

減額期間

平成32年3月31日までに完了した改修:翌年度から1年間

申込み

「証明書」と「耐震改修工事費用の領収書」を添え、改修後3ヶ月以内に申告する必要があります。

※「証明書」は、現行の耐震基準に適合した工事であることを証明するもので、地方公共団体、県知事登録のある建築士事務所に属する建築士が発行します。

 

バリアフリー改修に伴う減額措置

高齢の方、障害のある方等が居住する住宅について、平成32年3月31日までに、次の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した翌年度1年分に限り、当該家屋の100㎡までを限度に固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。 ただし、省エネ改修工事の減額は同時に適用できますが、新築軽減及び耐震改修に伴う軽減と同時には適用できません。

減額される住宅の要件

平成19年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅は除く。)

床面積が280㎡以下の住宅

 

減額される住宅の居住者要件(次のいずれかに該当すること)

  1. 65歳以上の方
  2. 要介護認定または要支援認定を受けた方
  3. 障害のある方

改修工事の要件

次の改修工事等で、補助金等を除く自己負担額が50万円超のものであること。

※改修工事の主な内容

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室の改良
  4. 便所の改良
  5. 手すりの拡張
  6. 床の段差解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化

減額を受けるための手続き

改修後3ヶ月以内に、次の書類を添えて税務課まで申請して下さい。

※提出書類

  • 固定資産税減額申告書(税務課固定資産税担当窓口にあります)
  • 工事明細書・改修箇所の図面・写真(改修前後)等工事内容がわかる書類
  • 工事費用がわかる書類(領収書・補助金等の明細等)
  • 居住者要件を満たすことを示す書類

 

住宅省エネ改修に伴う減額

措置既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分に限り、当該住宅の120㎡相当分につき、固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。 ただし、バリアフリー改修工事の減額は同時に適用できますが、新築軽減及び耐震改修に伴う軽減と同時には適用できません。

対象家屋

平成20年1月1日以前から所在し、平成32年3月31日までに一定の省エネ改修工事をし、かつ補助金等を除く改修工事費が50万円超の場合(賃貸住宅は除く。)

床面積が280㎡以下の住宅

対象となる省エネ改修工事

  1. 窓の断熱改修工事(必須工事)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※1と4の工事は、外気等と接する部分の工事に限り、改修部位は、いずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要。

例:窓の二重サッシ化、複層ガラス化、天井、壁、床に適切な量の断熱材を入れる工事

減額を受けるための手続き

改修後3ヶ月以内に、次の書類を添えて税務課固定資産税担当まで申請して下さい。

※提出書類

  • 建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書
  • 改修工事の費用を証する書類(領収書等の写し)
  • 改修工事箇所の写真・図面等

 

認定長期優良住宅に対する減額措置

新築住宅の中でも、一定の要件を満たす認定長期優良住宅については、当該住宅の120㎡相当分に対して、新築住宅に対する軽減措置が新築後3年度分又は5年度分のところ、5年度分又は7年度分の固定資産税が2分の1に減額されます。

対象家屋

平成32年3月31日までに新築された住宅のうち、耐久性、安全性等の住宅性能が一定の基準を満たすものとして、認定を受けて建設される住宅で、新築住宅に対する減額措置の要件を満たす住宅。

減額期間

ア.一般の住宅(イ以外の住宅)・・・新築後5年度分

イ.3階建以上の中高層耐火住宅・・・新築後7年度分

減額を受けるための手続き

減額申請書に建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関により、長期優良住宅の認定を受けて建てられたことを証する証明書を添え、税務課固定資産税担当に提出して下さい。

 

家屋に係る各種届出

家屋を新・増・改築・取り壊したとき、また未登記家屋の名義変更をしたときは、税務課まで届け出てください。

ただし、法務局への登記の申請をされた方は不要です。特に、取り壊したときに届け出がない場合、引き続き固定資産税が課税されることがありますのでご注意ください。

また、住宅を耐震基準適合住宅に改修したとき、熱損失防止(省エネ)改修したとき、バリアフリー改修したとき、及び認定長期優良住宅を新築したときは、減額のための申請書を税務課に提出してください。

申請書類は、申請書ダウンロードサービスから印刷できます。

 

お問い合わせ

企画総務部 税務課
TEL:088-684-1131