自立支援医療

心身の障がいを除去・軽減するための医療について医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療負担制度です。

精神通院医療、更生医療、育成医療があります。

精神通院医療

統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患(てんかんを含む。)があり、通院を継続する必要がある場合、指定医療機関、指定薬局等での医療費の一部を助成します。

【対象者】 

通院による治療を継続的に必要とする精神障害を有する人(所得制限があります。)

【申請に必要なもの】

  • 精神通院医療用診断書
     (精神障害者保健福祉手帳を同時申請される場合は、手帳用診断書)
  • 健康保険証
     社会保険等被用者保険加入者:受診者分と被保険者(保護者)分
     国民健康保険加入者:受診者分と同一保険の加入者全員分
  • 障害年金などを受給されている人は受取額がわかるもの(年金証書および振込通知書または年金振込通帳等)
  • 所得課税証明書(健康保険加入者全員分)
  • 印鑑
  • マイナンバー(本人、同一の健康保険加入者分)

 

育成医療

身体に障がいや現存する疾患があり、そのための治療を行わなければ、将来において障がいを残すと認められる児童(18歳未満)であり、手術などにより障害の治癒、軽減を図るために必要な医療を指定医療機関で受ける場合、医療費の一部を助成します。

【対象となる障がい】

肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、その他の内臓機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

【申請に必要なもの】

  • 医師意見書
  • 健康保険証
     社会保険等被用者保険加入者:受診者(お子さん)分と被保険者(保護者)分
     国民健康保険加入者:受診者(お子さん)分と同一保険の加入者全員分
  • 所得課税証明書(健康保険加入者全員分)
  • 印鑑
  • マイナンバー(本人、同一の健康保険加入者分)

 

更生医療

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている人を対象に、その障がいの除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、指定医療機関、指定薬局等での医療費の一部を助成します。

【対象となる障がい】

  • 肢体不自由(手術)
  • 視覚障がい(手術)
  • 聴覚、平衡機能障がい(手術)
  • 音声、言語、そしゃく機能障がい(手術、歯科矯正)
  • 内部障がい(心臓:手術)(腎臓:透析、移植、移植後の免疫療法) (小腸機能障がい:中心静脈栄養)
  • 免疫機能障がい(抗HIV療法)
  • 肝機能障がい(移植、抗免疫療法)

【申請に必要なもの】

  • 医師意見書
  • 健康保険証
  • 身体障害者手帳
  • 特定疾病療養受療証(お持ちの方のみ)
  • 障害年金などを受給されている人は受取額がわかるもの(年金証書および振込通知書または年金振込通帳等)
  • 所得課税証明書(本人及び配偶者)
  • 印鑑
  • マイナンバー(本人、同一の健康保険加入者分)

 

自立支援医療の利用者負担と軽減措置

  • 基本は1割の定率負担ですが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人々(高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
  • 世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障がい者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。
  • 入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については、入院と通院の公平を図る視点から原則自己負担となります。

 

自立支援医療の対象者、自己負担の概要

  1. 対象者
    従来の精神通院医療、育成医療、更生医療の対象となる方と同様の疾病を有する者(一定所得以上の者を除く)。
  2. 給付水準
    自己負担については原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。また、入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担。

一定所得以下

生活保護世帯 生活保護 負担 0円
市民税非課税 本人収入が80万円以下 低所得1 負担上限月額 2,500円
市民税非課税 本人収入が80万円超 低所得2 負担上限月額 5,000円

中間所得層(中間所得負担上限月額:医療保険の自己負担限度)

高額治療継続者(「重度かつ継続」)(※1)
市民税(所得割) 3.3万円未満 中間所得層1 負担上限月額 5,000円
市民税(所得割) 3.3万円以上23.5万円未満 中間所得層2 負担上限月額 10,000円

一定所得以上

(市民税(所得割)23.5万円以上 一定所得以上公費負担の対象外(医療保険の負担割合・負担限度額))

高額治療継続者(「重度かつ継続」)(※1)
一定所得以上(重継) 負担上限月額 20,000円

※1 高額治療継続者(「重度かつ継続」)の範囲については、以下のとおり。

  1. 疾病、病状等から対象となる者:
     更生医療・育成医療=腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障害、心臓機能障害、肝臓機能障害の者(移植後の抗免疫療法)
     精神通院医療=統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害(依存症等)の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者。
  2. 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者:医療保険の多数該当の者。

 

お問い合わせ

健康福祉部 社会福祉課
TEL:088-684-1405