令和3年度(2021年度)からの変更点について

基礎控除の見直し

①基礎控除額が10万円引き上げられます。

②合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。

合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 33万円
(所得制限なし)
2,400万円超 2,450万円以下 29万円
2,450万円超 2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

 

給与所得控除の見直し

①給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

②給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

※子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります。

給与等の収入金額 給与所得控除額
改正後 改正前
162万5千円以下 55万円 65万円
162万5千円超180万円以下 その収入金額*40%- 10万円 その収入金額*40%
180万円超360万円以下 その収入金額*30%+  8万円 その収入金額*30%+ 18万円
360万円超660万円以下 その収入金額*20%+ 44万円 その収入金額*20%+ 54万円
660万円超850万円以下 その収入金額*10%+110万円 その収入金額*10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円

※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

 

公的年金等控除の見直し

①公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

②公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。

③公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記①②の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

受給者の区分 公的年金等の
収入金額(A)
公的年金等控除額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 区分なし
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超410万円以下 (A)*25%

27万5千円
(A)*25%

17万5千円
(A)*25%

7万5千円
(A)*25%

37万5千円
410万円超770万円以下 (A)*15%

68万5千円
(A)*15%

58万5千円
(A)*15%

48万5千円
(A)*15%

78万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)*5%

145万5千円
(A)*5%

135万5千円
(A)*5%

125万5千円
(A)*5%

155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超410万円以下 (A)*25%

27万5千円
(A)*25%

17万5千円
(A)*25%

7万5千円
(A)*25%

37万5千円
410万円超770万円以下 (A)*15%

68万5千円
(A)*15%

58万5千円
(A)*15%

48万5千円
(A)*15%

78万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)*5%

145万5千円
(A)*5%

135万5千円
(A)*5%

125万5千円
(A)*5%

155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円

 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
(租税特別措置法第41条の3の3第1項)
ア.特別障害者に該当する
イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)*10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合(租税特別措置法第41条の3の3第2項)

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円

※(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

 

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。

 

その他

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額要件 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
非課税措置(障害者・未成年・寡婦又は寡夫)の合計所得金額要件 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
…合計所得金額が28万円+10万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
…合計所得金額が28万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
…合計所得金額が28万円*(同一生計配偶者 +扶養親族の数+1)+10万円+16万8千円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
…合計所得金額が28万円*(同一生計配偶者 +扶養親族の数+1)+16万8千円
所得割の非課税限度額の総所得金額等 同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
…総所得金額等が35万円+10万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有しない場合
…総所得金額等が35万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
…総所得金額等が35万円*(同一生計配偶者 +扶養親族の数+1)+10万円+32万円
同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合
…総所得金額等が35万円*(同一生計配偶者 +扶養親族の数+1)+32万円

お問い合わせ

税務課
TEL:088-684-1129