低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対する生活の支援を早期に行うため、監護（養育）している児童1人につき一律5万円の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。

 

１．対象となるかた

①令和５年３月分の児童扶養手当受給者のかた、令和５年４月分新規児童扶養手当受給者のかた

申請は不要です

対象となるかたには、５月３１日に児童扶養手当を受給している口座に振り込みます。
給付金の受取を希望されない方は５月２２日までに受給拒否の届出書を提出してください。（様式は下記からダウンロードできます）

※転入等により、令和５年３月分の児童扶養手当を鳴門市以外の自治体から支給されているかたにつきましては、令和５年３月分の手当を支給する自治体へご確認ください。

② 遺族年金や障害年金、老齢年金などの公的年金を受給しているかた

申請が必要です

令和３年中の収入（公的年金等を含みます）が収入限度額未満（※別表参照）のかたで、公的年金等を受給していることにより、令和５年３月分の児童扶養手当の支給要件に該当しているが児童扶養手当の支給を受けていないかた。

1. 同居親族（３親等以内）がいる場合は、同居親族の収入も収入限度額未満（※別表参照）であることが条件となります。
2. 児童扶養手当の申請をしていれば、令和５年３月分の児童扶養手当の支給が年金収入等により停止されたと推測されるかたも対象になります。

 

③ 食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、急変後１年間の収入見込み額が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方（※別表参照）

申請が必要です

家計急変後の１年間の収入見込み額が別表の収入限度額以内になるかたが対象となります。（令和５年１月以降の収入が対象です）
申請を希望されるかたは、事前に状況を確認したうえで詳細についてご案内しますので、給与明細など収入が下がった月の金額が確認できるものをご用意いただき、子育て支援課へご相談ください。

 

いずれの場合も１８歳以下（１８歳到達後最初の３月３１日が令和５年３月３１日であるかた）の児童を監護・養育している母・父・養育者が対象となります。

※児童が児童扶養手当法で定める障害の状態にある場合は、２０歳未満まで対象となります。

※別表（収入限度額）

扶養親族等の人数	支給対象者本人	扶養義務者（同居家族）
０人	3,114,000円	3,725,000円
１人	3,650,000円	4,200,000円
２人	4,125,000円	4,675,000円
３人	4,600,000円	5,150,000円
４人	5,075,000円	5,625,000円
５人	5,550,000円	6,100,000円

扶養親族→所得税法上扶養にとっている親族（令和２年12月31日時点）

 

２．給付額

児童１人あたり一律５万円
なお、令和5年度において、本給付金を他自治体から支給されている場合は、支給対象外です。
また、「ひとり親世帯分」または「ひとり親世帯以外分」のどちらか一方のみ受け取ることができます。

 

３．申請期間

②、③のかた
　　令和５年６月１日（木）～令和６年２月２９日（木）

 

４．申請の際にご用意いただくもの

 

【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32193.html〈外部リンク〉

 

【子ども家庭庁コールセンター】
0120-400-903（受付時間　平日９時００分～１８時００分）

 

• 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）のご案内[PDF：635KB]
• 給付金受給拒否の届出書[PDF：86.1KB]

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）につきましては、詳細が分かり次第掲載する予定です。