新型コロナウィルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等について

令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)が施行されたことに伴い、厳しい経営環境にある中小企業に対して、固定資産税の負担を軽減させるための措置が講じられることとなりました。

 

1.令和3年度分の固定資産税
中小企業等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減について

軽減措置について

一定の収入の減少(*1)があった中小事業者等(*2)の所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税について課税標準額を2分の1またはゼロとします。

*1 軽減される割合については
令和2年2月~10月までの任意の連続した3ヶ月間の事業収入が、前年同時期と比べて、下記の通り減少している場合に軽減措置の対象になります。

対前年同期比減少率 課税標準
30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 ゼロ

*2 中小事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する個人又は法人をいいます。
(1)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
(2)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(★)
(3)資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
★次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
1.同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
2.2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

 

申請方法

令和3年2月1日(月曜日)までに認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申請書(原本)と同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を、鳴門市役所税務課固定資産税担当まで申請してください。
 

新型コロナウィルス感染症の影響により、納税義務者自身の責めに帰すことのできないやむを得ない理由で申告期日内に申請書の提出ができなかった場合は、特例を適用させることができます。やむを得ない理由として下記によるものが考えられますので、鳴門市役所税務課固定資産税担当までお問い合わせください。

 納税義務者自身の責めに帰すことのできないやむを得ない理由(例)
・新型コロナウィルス感染症にり患した場合(り患疑いで自宅待機したことも含む)。
・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合。
・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合。
・緊急事態宣言により、事務に支障をきたした場合。
・その他

 

提出書類

全ての事業者からの提出が必要な書類

  1. 申告書(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者であることなどについての誓約など)
    申告書様式[DOCX:32.3KB]
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類

  1. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

詳細については、下記の外部リンクをご覧ください。

(外部リンク・中小企業庁、eLTAX(地方税ポータルシステム) )

中小企業庁
新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

eLTAX(地方税ポータルシステム)
新型コロナウィルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額の特例措置に関する申告について  
https://www.eltax.lta.go.jp/news/02230

 

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

特例措置について

新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、従来の機械装置、器具備品などの償却資産に加えて、一定の事業用家屋及び構築物も適用対象とします。また、生産性特別措置法の改定を前提に、適用期限が2年間延長されます。

 

対象資産

特例の適用対象として、従来の機械及び装置・器具及び備品などに、次の資産が追加されます。

追加資産 要件
事業用家屋 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの
構築物 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの

 

特例内容

「先端設備等導入計画」を策定し、市から認定を受けた中小事業者等が、その計画に位置付けられた設備を新規に導入した場合、固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになります。

 

詳細については、下記の外部リンク等をご覧ください。

(外部リンク・中小企業庁)