鳴門市価格高騰重点支援給付金のご案内について

公開日 2023年12月25日

 市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円の給付金を支給します。なお、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の公布・施行に伴い、本給付金は差押禁止等及び非課税の対象として取り扱われます。

 

<対象世帯>

令和5年12月1日時点において市内に住所を有し、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※この世帯の中に令和5年1月2日以降の転入者等がおり、本市で課税状況の確認ができない世帯は申請が必要です。

※住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 

<給付方法>

 該当する世帯には案内通知(緑色の封筒)を令和5年12月25日から順次発送していますので、書類が届きましたら内容をご確認ください。なお、令和5年7月以降に鳴門市価格高騰重点支援給付金(3万円)が支給された世帯で、振込口座に変更がない世帯は令和6年1月18日(木)に自動的に振り込まれますので、書類の返送などの手続きは必要ありません。

 

<提出期限>

①鳴門市価格高騰重点支援給付金(3万円)が支給された世帯のうち、振込口座の変更などを希望する世帯・・・令和6年1月12日(金)まで

②鳴門市価格高騰重点支援給付金(3万円)が支給されていない世帯・・・令和6年2月29日(木)まで

※ 郵送の場合は必着とし、締め切り日以降に届いた書類は受け付けできませんのでご注意ください。

 

・申請が必要な世帯、振込口座の変更などを希望する世帯は社会福祉課にお問い合わせのうえ関係書類を入手してください。また、本市で課税状況の確認ができない者を含む世帯は、令和5年度分の住民税均等割が非課税である証明を前住所地の市区町村から取り寄せていただく必要があります。

 

<DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の世帯について>

 配偶者やその親族からの暴力(DV)等で住民票を動かさずに鳴門市内に避難中の方も、本給付金を受給できる可能性があります。また、住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、給付金を受給できます。

なお、手続きの際には証明書の提出が必要ですので、該当する世帯は社会福祉課にお問い合わせください。

主な証明書の例)

・配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書 

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書 

・住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書

・配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合 

 

<お問い合わせ先>

 社会福祉課 給付金担当  

 電話 088-684-1402