公開日 2022年07月09日
消費者庁が令和4年6月29日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行った新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナーズが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(再勧誘、不実告知及び迷惑勧誘）を行っていることが確認されたところ、今後、同様の手口による取引が日本ｅリモデル株式会社、株式会社みらい住宅開発紀行及びウィズライフ株式会社によって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 
【事業者の概要】
№1 日本ｅリモデル株式会社 代表者 中村 慎一（なかむら しんいち）
№2 株式会社みらい住宅開発紀行 代表者 中積 康至（なかつみ やすゆき）
№3 ウィズライフ株式会社 代表者 矢野 伸一（やの しんいち）
【参考】 (1) 新生ホームサービス株式会社 代表者 赤樫 武尚（あかがし たけなお） (2) 株式会社新生ビジネスパートナーズ 代表者 吉都紀 太介（きつき だいすけ）
【皆様へのアドバイス】
〇外壁塗装の工事など、通常その対価が高額となり金額の妥当性を判断しにくいものに関して勧誘を受けたときは、決して慌てることなく、自分にとって本当に必要なものかを考えて冷静に行動しましょう。
〇契約を締結しようとするときは、クーリング・オフについて、契約書面などによりしっかり確認してください。 ※なお、勧誘者から、クーリング・オフ期間であってもクーリング・オフができなくなる場合があるかのような説明があったときは、消費生活センター等に相談してください。※
事例の詳細及びアドバイス等は以下の消費者庁公表資料をご確認ください。
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう 【相談窓口】
鳴門市消費生活センター （０８８）６８６－３７７６
警察相談専用電話 ＃９１１０
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