住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

公開日 2022年06月30日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

 市では令和4年2月より、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円の給付金を支給していますが、政府の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に伴い、令和4年度の住民税が課されていない世帯等も10万円の支給対象となりました。なお、本市をはじめ他の市区町村ですでに「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を受給した世帯は申請の対象外です。

 

<対象世帯>

(1)住民税非課税世帯

①令和4年6月1日(基準日)時点において、本市に住民票があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

②令和4年6月1日(基準日)時点において、本市に住民票はあるが令和4年1月2日以降に世帯に市外からの転入者がおり、世帯全員が住民税均等割が非課税である世帯

 

(2)家計急変世帯

令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)-①と同様の事情にあると認められる世帯

 

<申請方法>


・(1)-①に該当する世帯は、7月11日頃から順次案内通知等が届きますので、内容をご確認のうえ同封の返信用封筒で返送ください。

 

・(1)-②及び(2)に該当する場合は申請が必要です。社会福祉課へお問い合わせのうえ、申請書を入手していただき、必要書類一式を同課に持参または郵送で提出してください。

 

・(1)-②の場合は、転入者の令和4年度分の住民税均等割が非課税である証明を前住所地の市区町村から取り寄せていただく必要があります。

 

※(1)、(2)いずれも住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 

※給付金の受給は1世帯1回限りで、(1)、(2)を重複して受給することはできません。

 

※記載方法や詳細で不明な点がありましたら、社会福祉課までお問い合わせください。

 

DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の世帯について

 配偶者やその親族からの暴力(DV)等で住民票を動かさずに鳴門市内に避難中の方も、本給付金を受給できる可能性があります。また、住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、給付金を受給できます。

 対象世帯の要件は上記(1)、(2)と同様ですので、対象世帯はまず、「配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書」とあわせて、その証明ができる書類を提出していただく必要があります。手続きについては、社会福祉課にお問い合わせください。

 

主な証明書の例)

・配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書 

・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書 

・住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書

・配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合 

 

<申請期限>

 令和4年9月30日(金)まで

 

※(1)-①については、期限までに書類の返送がない場合は、辞退したものとみなします。

 

※郵送の場合は、「〒772-8501 鳴門市撫養町南浜字東浜170 鳴門市役所社会福祉課 宛て」にお送りください。

 

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書類の提出は可能な限り郵送で提出いただけますようお願いいたします。なお、書類に不備等がありましたら、担当から確認の電話をすることがありますので、日中連絡が可能な電話番号を記入ください。

 

<よくある主な質問>

Q:令和4年2月以降に本市で「臨時特別給付金」を受給しましたが、再度対象になりますか。

 今回の給付金は、令和3年度は住民税課税世帯であったが、令和4年度は住民税非課税世帯となった世帯が主な対象のため、すでに令和3年度分の臨時特別給付金を受給した世帯は対象にはなりません。また、家計急変世帯として受給済の世帯も対象にはなりません。

 

Q:本市以外の市区町村で「臨時特別給付金」を受給しましたが、この場合は対象になりますか。

 市区町村を問わず、一度、臨時特別給付金を受給した場合は対象にはなりません。

 

Q:対象世帯に郵送された確認書は直接持参しても大丈夫ですか。

 新型コロナウイルスの感染防止のためにも、確認書は可能な限り返信用封筒で返送してください。支給時期が持参、郵送で変化することはありません。

 

Q:確認書が届かないのは何故ですか。

 「世帯員が課税されている」もしくは「住民税均等割が課されている方から扶養されている」場合が想定されます。確認書は対象世帯に送付していますが、お問い合わせいただけましたら、発送状況等をお調べします。対象世帯であり、何らかの事情で届いていないと確認できた際は、再発送させていただきます。

 

Q:自分が対象か知りたい場合はどうすればよいですか。

 個人情報の観点から、お電話ではお答えすることができません。本人確認できる書類等を持参のうえ、社会福祉課にお越しください。この給付金は、世帯全員が非課税であることが条件となるため、他に世帯員がおられる場合は、まずは、住民票上の自分の世帯全員が非課税であるかを、世帯全員で確認してください。(令和4年1月2日以降に鳴門市に転入された世帯員については社会福祉課でお調べすることができません。前住所地の市区町村でご確認のうえ、申請の際には令和4年度分の住民税均等割が非課税である証明を前住所地の市区町村から取り寄せていただく必要があります。)

 

Q:令和4年度が住民税非課税世帯かどうかは、いつからいつまでの所得額で決まるのでしょうか。

 令和3年1月1日から12月31日までの所得額によって決まります。

 

Q:確認書の提出が完了後、鳴門市から何かお知らせが届きますか。

 支給が決定した場合には、振込日等を記載した支給決定通知がお手元に届きます。また、不支給となった場合には、その理由を通知に記載してお知らせいたします。なお、決定した世帯には1日でも早く支給できるよう準備をすすめますので、ご理解いただけますようお願いいたします。

 

Q:定年退職により収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合、家計急変世帯として申請をしても大丈夫ですか。

 新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合には家計急変世帯の対象とはなりません。

 

<お問い合わせ先>

 社会福祉課 臨時特別給付金担当  

 電話 088-684-1402、088-684-1144