公開日 2022年04月22日
令和元年から令和3年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などというＬＩＮＥのメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」をを購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、株式会社サポート及び個人事業主5名が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を行っていたことを確認したため、消費者安全法に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
【事業者の概要】 本件6事業者の概要
№1 株式会社サポート （代表者 山崎 雄貴） 
№2 岡戸 りょう（おかどりょう） 
№3 木村 里奈（きむらりな）
№4 小山 忍（こやましのぶ）
№5 山崎 ゆうき（やまざきゆうき）
№6 山下 智也（やましたともや）
※同名の別会社や、同姓同名の別の個人と間違えないように御注意ください。また、№２から№６までの事業者名等は、特定商取引に関する法律に基づく表記としてウェブサイトに表示されていた内容です。
※本件６事業者の本件マニュアルの販売には、株式会社USグループ（代表者 栗林 卓也）が関与していました。
【具体的な事例の概要】
（１）消費者がスマホやパソコンを用いて、検索サイトで「副業」などと検索すると、本件６事業者が紹介する「副業」の広告が表示されます
（２）育児中の母親と称するＬＩＮＥアカウント等とのトークへ誘導されます
（３）勧誘ＬＩＮＥアカウントから稼げる「副業」を紹介すると勧誘するメッセージが送信されてきます
（４）提供される「マニュアル」に記載された「副業」の内容は、勧誘ＬＩＮＥアカウントのメッセージによる勧誘の際の「副業」の内容と異なっていました
（５）代金の後払いを選択した消費者に対し、訴訟を提起すること等を示唆して支払を催促するメッセージが送られてくることがあります
【皆様へのアドバイス】
〇具体的な仕事内容を一切明らかにせず「副業」を行うための「マニュアル」を売りつけようとする事業者には注意しましょう
〇実際には初期費用が掛かるにもかかわらず、掛からないと勧誘をしてくる事業者には注意しましょう
事例の詳細及びアドバイス等は以下の消費者庁公表資料をご確認ください。
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に消費生活センターや警察に相談しましょう 【相談窓口】
鳴門市消費生活センター （０８８）６８６－３７７６
警察相談専用電話 ＃９１１０
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