【注意喚起】 「あなたの土地を売ってくれませんか。」 などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者にご注意ください!

公開日 2020年06月15日

 消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査したところ、富士建設株式会社が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

【事業者の概要】

名称   富士建設株式会社                                                            所在地  東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番2号                                            代表者  藤野 加晟                                                                                  ※商業登記されている内容です。                                                       ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう注意してください。                                                                           

【具体的な事例の概要】
(1)最初は、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと、消費者が所有する土地の売却を勧誘します。                

(2)土地の売却の契約を締結する際に、言葉巧みに、全く別の土地を消費者に購入させる契約を勧誘し、消費者に両方の契

   約を締結させます。                                                                                   

(3)その際、土地の売買に必要な「諸経費」などと称して、多額の金額を要求します。

(4)消費者が購入した土地が売れることはなく、「諸経費」などの名目で支払った金銭も返ってきません。
    
    
   
                                                                                
           事例の詳細及びアドバイス等は以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

                                       消費者庁公表資料[PDF:1010KB]

    

                  
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう                                   【相談窓口】
 鳴門市消費生活センター (088)686-3776
 警察相談専用電話     #9110


 

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