市税の徴収猶予のご案内

公開日 2020年05月11日

 【市税の徴収猶予の特例制度】

 新型コロナウイルスの影響により収入に相当な減少があった方で、納期限までに市税を全額納付する

ことが難しい場合には、新型コロナウイルス感染症等にかかる徴収猶予の特例(以下、「特例制度」という。)

の適用を受けることができます。    

※特例制度の適用を受けるには、申請期限内に市への申請が必要です。

 

 特例制度が適用されると、最長で納期限の1年後まで納付が猶予されます。担保も不要で、延滞金もかからず、

分割納付をするかどうかは納税者が任意に決めることができます。

 

(1)対象となる方

  以下の①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

 

 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る

  収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること

 ②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること

 

(2)対象となる市税

  令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税

  ※上記のうち、すでに納期限が過ぎている未納の市税についても、遡って特例制度を適用することができます。

 

(3)申請手続等

  下記のとおり申請期限内に、申請書に必要書類を添付の上、市税務課収納担当へご提出ください。(郵送可)

 

申請期限  令和2年6月30日(火)まで

      ※ただし、令和2年7月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するものについては、それぞれの

       納期限が申請期限となります。

      ※郵送の場合は、上記各申請期限の当日消印有効

申請書   徴収猶予申請書(特例制度)(猶予申請書[PDF:1.08MB]・猶予申請書[XLSX:82.4KB]

      記入例) 記入例[PDF:982KB]

 

添付書類  ・収入や現金及び預貯金の状況が分かる書類

      ・任意の期間(1カ月以上)及びその前年同期の決算書、給与明細など

      ※上記書類以外にも別途提出をお願いする場合があります。

 

 また、要件にあわず上記「特例制度」の適用を受けることができない場合であっても、「通常の徴収猶予」の適用を

受けられる場合もありますので、ご相談ください。

 

【通常の徴収猶予】

 新型コロナウイルスに納税者等がり患した場合などに、売上げや納税資力が低下した場合などに納税を猶予する制度があります。

 

 制度の利用にあたっては特例制度と同様に申請が必要となりますが、猶予期間中は「督促手数料」や「延滞金」が発生し、

また分割納付をしていただくなど、特例制度と異なりますので、詳しくは「制度のご案内」や「猶予制度の手続き」をご覧ください。

 

 ○制度のご案内[PDF:248KB]

 ○猶予制度の手続き[PDF:171KB]

 

【お問い合わせ先】

 税務課 収納管理担当 088-684-1132

 

 

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