【注意喚起】 「特許権を取得した通信機器で収益を得られる」 などとうたい、高額の投資をさせる事業者にご注意ください!

公開日 2019年10月02日

 平成29年4月以降、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業所に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、LED高速通信株式会社と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

【事業者の概要】

名称   LED高速通信株式会社                                                            所在地  東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館20階                                           代表者  石塚 清憲                                                                                  ※商業登記されている内容です。                                                       ※同名又は類似名の事業者と間違えないよう注意してください。                                                                           

【具体的な事例の概要】
(1)全国各地でセミナーを開催して消費者を勧誘します。                

(2)セミナーで興味を持った消費者に契約させます。                                                                   

(3)契約をした消費者に、32万4000円で商品を購入させ、さらに、協力金として21万6000円を支払わせます。

(4)しかし、セミナーでの話と実際とでは異なります。
    
    
   
                                                                                
           事例の詳細及びアドバイス等は以下の消費者庁公表資料をご確認ください。

                                       消費者庁公表資料[PDF:500KB]

    

                  
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう                                   【相談窓口】
 鳴門市消費生活センター (088)686-3776
 警察相談専用電話     #9110


 

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