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〜ボートレース鳴門プレゼンツ〜

WeLoveなるとまちづくり活動応援補助金

市では、「市民が主役のまちづくり」を目指す自治基本条例の理念に基づき、市民の皆さんの自発的なまちづくり活動を応援する公募提案型補助金「WeLoveなるとまちづくり活動応援補助金」を、平成25年度より設けています。
令和2年度も、皆さんからの事業企画を次のとおり募集します。

              ☆☆☆令和2年度 事業企画を募集します☆☆☆


令和2年度募集要項


募集期間
令和2年4月3日(金)〜4月30日(木)
※郵送の場合は4月30日(木)消印有効


[募集要項]をダウンロード

[補助金事業の流れ]をダウンロード



対象団体

補助の対象となる団体は、次の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 市内に在住又は在勤若しくは在学する者を5人以上含む団体
  2. 市内に事務所を有し、市内で主たる活動を行う団体
  3. 設立目的及び運営に関する会則等があり、適正な会計処理を行う団体
  4. 役員構成が明らかで、市長等特別職又は市職員(会計年度任用職員などを除く。)若しくは市議会議員が代表者でない団体

★当補助金の募集をきっかけに新たな団体を設立する場合も応募は可能


ただし、次のいずれかに該当する団体は、対象団体となりませんので
   注意してください。

  1. 団体の構成員として市が含まれている団体
  2. 政治的活動、宗教的活動又は特定の人物に対する支持を目的とする団体
  3. 集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある団体


  4. ★応募の特例措置★
    同一の団体からの応募は3回までですが、平成28年度以降3回以上の補助実績がある団体に ついては、今回に限って応募を可能とします。


対象事業

補助の対象となる事業は、次の条件をすべて満たす必要があります。

  1. 市が設定するテーマに対して、対象団体が自ら企画実施する事業。採択された場合は、当該事業に関係する担当課と、申請書の提出段階から実績報告まで、協働で事業を実施していただきます。

  2. ※自ら企画実施とは…事業実施から終了までの一連(計画、集客、会場設定、事後処理など)。 担当課は、団体の事業・イベントに関する広報や助言を行います。
  3. 令和3年3月31日までに完了する事業
  4. 公益的、社会貢献的な活動であって、地域や社会的な課題の解決につながる事業
  5.  
  6. 事業の計画、効果及び収支計画が明確である事業

ただし、次のいずれかに該当する事業は、対象事業となりませんので
   注意してください。

  1. 営利を目的とした事業
  2. 事業効果が当該団体や特定の個人又は団体のみに帰属する事業
  3. 政治、宗教、選挙活動に関わる事業
  4. 同一の事業に対して、国、他の地方公共団体から補助金又は委託料を受けている事業
  5. 既に定着していると認められる事業(新たな企画が加わることなどにより事業の拡充又は改善が図られるものは除く。)
  6. その他補助金を交付することが適切でないと認められる事業



テーマ

テーマ課題の概要事業への期待
@
「SDGs(持続可能な開発目標)の普及促進につながる事業」






  日本では、人口減少・超高齢化社会が進むこれからの時代に向け、よりよい生活を送ることを目指すため、環境や経済、福祉、教育など、17の目標(ゴール)達成に向けて取り組んでいます。
  この目標達成のために、一人ひとりができることは多くあります。例えば、目標12の「つくる責任 つかう責任」という目標では、食べ残しや賞味期限切れの食品などを捨てる「食品ロス」をなくすことも1つの方法です。私たちには直接関係ないと思う方もいるかもしれませんが、目標2の「飢餓をゼロに」という目標にもつながってきます。
  このように日々の生活や行動をイメージし、17の目標に照らし合わせていけば、自然と「我が事」として考えることができます。
   一人ひとりがSDGsの理念等に対する関心を高め、「我が事」として意識し、行動に移していくことで、地域や社会の課題解決につながるとともに、行政と市民との協働のまちづくりをさらに推進し、市民目線による持続可能なまちづくりの実現が期待できます。





※SDGs(持続可能な開発目標)とは?・・・ 持続可能な社会を実現するために、2030年を期限とする17の目標と169のターゲットから成る国際社会全体の目標として2015年に国連サミットで全会一致で採択されたものです。
A
「フェーズフリーに関連する事業」








   市では、「鳴門市地域防災計画」の中に、フェーズフリーの研究及び啓発に取り組む旨を盛り込んでおり、新庁舎の建設や教育分野などにフェーズフリーの考え方を導入するほか、広報誌や市が主催するイベントでフェーズフリーを紹介しています。 日本では、地震や台風など、大きな災害が高頻度で発生しています。災害が起きた直後は防災意識は高まりますが、意識を維持し続けることは難しく、十分な備えが行われないまま被害の発生を繰り返しています。    日常生活で使用するモノやサービスが災害時にも役立つものであれば、普段から無意識のうちに災害に備える状態となります。発災時に、一人ひとりが瞬時に命を守る行動がとれるようにするために、フェーズフリーの考えを推進する事業を期待します。


※フェーズフリーとは?・・・ 身の回りにあるモノやサービスを、日常時にはもちろん、非常時(災害時)にも役立てることができるという考え方で、「日常時」と「非常時」で分けられていたモノやサービスの状態を取り払うことです。



補助金の金額等

  1. 事業に対する補助金の上限は50万円とし、補助対象経費の5分の4または総事業費から事業収入(※1)を差し引いた金額のいずれか少ない金額の範囲内とします。
  2. 補助対象経費の5分の1は団体に負担していただきます。
  3. 算出した額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額とします。
  4. 団体の構成員に対する人件費、謝礼等の経費(事務局員の人件費等を含む)
  5. 同一の事業で2回目の補助を受けようとする場合も、当該年度の申請及び選考の手続きを経ていただく必要があります。


  6. ※1事業収入…団体自己負担金(1/5を含む)、参加費、寄附金、賛助金

補助金の対象となる経費

補助金の交付決定日(6月中旬を予定)から令和3年3月31日までの期間において、対象 団体が実施する対象事業に要する経費のうち、以下の経費が対象です。

費用分類経費の内容
報償費講師・専門家等への報償、謝礼等(※1)
旅費交通費(別途明細が必要)、講師への宿泊
消耗品費材料・消耗品等の購入費等
備品購入費事業に必要な備品の購入費等(※2)
原材料費材料費・加工用原材料(※3)
印刷製本費チラシ・ポスター等の印刷費等
役務費事業実施に係るボランティア保険料、賃借物品に係る賠償責任保険料等
使用料、賃借料イベント会場等の使用料、資機材等の使用料等
その他市長が特に必要と認める経費

※(1)講師・専門家への謝礼は1人あたり3万円以内とします。
※(2)備品とは、1品1万円以上の物品で、原則としてリース対応が困難又は             著しく不利益な場合に限ります。これに該当しない物品は消耗品として
            扱います。 備品購入費の合計の上限額は、交付金額の1/4以内としま
            す。
※(3)購入する原材料等は、事業終了時には使い切ることを原則とします。


ただし、次の経費は補助対象外となりますので、注意してください。

  1. 団体の事務所等を維持するための経費(家賃や光熱水費等)
  2. 団体の経常的な活動に要する経費(日常的な事務費、会員への会報作成費等)
  3. 団体の構成員の飲食費や親睦に要する経費
  4. 団体の構成員に対する人件費、謝礼等の経費(事務局員の人件費等を含む)
  5. 補助対象事業以外の事業でも使用できる、汎用性の高い備品等の購入に要する経費(例:パソコン、プリンタ、カメラ、ソフトウェアなどの機材類)
  6. その他適当でないと認める経費



NEW→企画賞

新規性・計画性等を勘案して、最も優秀な企画を提案された団体には、企画賞として、補助対象経費の5分の1を上乗せして補助金を交付します。(ただし、上乗せ分の上限は20万円とします)



ボートレース鳴門の地域貢献広報

本補助金事業は「ボートレース鳴門まちづくり基金」を活用して補助を行うことから、実施するイベント等のポスターやチラシ、看板等に、「当事業はボートレース鳴門の収益で実施しています」の一文を入れていただき、「ボートレース鳴門プレゼンツ WeLoveなるとまちづくり活動応援補助金を活用して実施する」旨の広報表示を行っていただきます。なお、表示にかかる経費は補助の対象とします。




応募書類

補助金の交付を希望される団体は、次の書類を応募期間内に提出してください。

  1. 企画提案書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)   
  3. 収支予算書(様式第3号)   
  4. 団体概要説明書(様式第4号)   
  5. 団体の規約、会則、定款、寄付行為その他これに類するもの   
  6. 団体の役員名簿   
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(前年度の総会資料など)

→ 様式をダウンロード: word版     PDF版

→ 補助金交付要綱をダウンロード




選考方法及びスケジュール

選考方法

書類選考及び学識経験者などで構成する事業選考検討会の意見を参考に採択事業を決定します。なお、応募団体には、事業選考検討会において公開によるプレゼンテーション(事業内容の説明)を行っていただきます。

選考基準

  1. 地域的・社会的課題の解決につながる事業であるか
  2. 市民のニーズに合致した事業であるか
  3. 公共の福祉向上、市民全体の利益の増進につながり、
    公益性が高い事業であるか
  4. 新たな公共の担い手となる団体の活動が活性化し、
    他団体にも好影響を与えることができる事業であるか
  5. 新規性・計画性があり、実現可能な事業であるか
  6. 自己資金確保にも努め、継続性のある事業であるか、
    また責任を持って履行できる団体であるか

その他、事業の独創性、チャレンジ性、先駆性なども含め、総合的に
判断します。



スケジュール

5  月  上  旬 :書類選考
5月23日(土) :事業選考検討会の開催(詳細は、書類選考通過団体に別途通知)
6  月  中  旬 :採択事業決定・事業開始予定

※選考の結果は、応募団体に個別に通知します。




(参考)過去の採択事業



>> 平成30年度の採択事業はこちら

>> 平成29年度の採択事業はこちら

>> 平成28年度の採択事業はこちら

>> 平成27年度の採択事業はこちら

>> 平成26年度の採択事業はこちら

>> 平成25年度の採択事業はこちら