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協働とは

協働とは、「市民等が主役のまちづくり」を推進するための基本原則の一つであり、鳴門市自治基本条例において、次のとおり定義されています。

協働とは、市民等、議会、行政が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、また補完しあいながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を発揮して、課題の解決に取り組むことをいいます。

市民と行政の協働は、協働することが目的ではなく、まちづくりの手法の一つであることを十分認識したうえで、相互理解と信頼関係を深めながら、地域課題の解決に向けて、協働を進めていく必要があります。


市民と行政の協働のイメージ



重なり合っている市民と行政の協働の領域が、将来にわたり徐々に拡大していくことをめざします。




協働の基本原則(ルール)

市民と行政が協働する際に、互いに守らなければならない共通の原則があります。
一緒に協働を実践する段階で、互いに理解し、認識することが重要であり、準備段階から十分な協議と合意形成を図りながら進めます。


目的を共有すること

地域課題の解決という共通の目的を達成するために協働することを互いに認識することが重要です。課題を明確化し、その解決のために何をするべきか協議し、目的を共有することで、いつまでにどれだけの成果をあげなければならないのかといった目標も定まり、効果的な事業展開を図ることができます。


対等であること

一方的な押し付けや上下関係でも依存関係でもなく、互いの立場や能力が違っても、意見を言い合え、考え方が尊重される対等な横の関係にあることを常に認識し、補完しあいながら、信頼関係のもと協働することが大切です。 最後には、互いに「やってよかった」と思える必要があります。


役割を分担すること

互いの特性が最大限発揮できるよう、果たすべき役割や責任を明確にしておくことが大切です。物品、労働力、技術など協働事業に必要な資源の負担については、互いの役割を協議するなかで、負担割合を決めておくことが必要です。


相互に理解すること

互いの役割に基づく活動が、自己責任のもとで行われていることを理解し、その自主性・自立性を尊重することが大切です。相手の立場や特性を理解し、尊重し合うことでより良い協働関係が築けます。


情報を共有すること

互いに持っている情報を積極的に提供・公開し、共有することで相互の信頼関係を強化するとともに、その取り組みが市民誰でもがわかり、理解を得られるように透明性を確保していくことが大切です。


ここに掲げた協働の基本原則を互いに常に意識することが大切です。
完全に満たせていなくても、それぞれ、100パーセントに近づけていく努力をしていくことで、協働事業もより良いものとなっていきます。
また、協働のプロセスや成果等について、一緒に評価を行い、検証することも大切です。問題点などに気付いた場合は、力を合わせて改善に取り組むことで新たな効果を得ることができます。




協働の手法

 市民と行政の協働の手法として、次のような形態があります。事業の目的や内容、期待する効果等を考慮したうえで、市民と行政がそれぞれの特性や長所を生かせる手法を選択して事業を実施します。

 
分類協働の
形態
内容
おもに市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域後援市民が実施する公益・公共性の高い事業について、行政が後援名義の使用を承認して支援します。
(単に後援名義の承認を行うだけでなく、以下の補助・助成を除く協働の形態と複合的に行う事業に限ります)
事業の実施責任や成果は市民に帰属します。
補助・助成市民が主体的に行う、地域課題の解決を図るための事業や活動に対し、行政の役割として財政的な支援を行います。
市民は、行政だけでは対応困難な市民ニーズに則した公共的サービスを提供するなど、公益・公共性の高い事業や活動を行います。
(法令により義務づけられているもの、県や他市町村等との間で負担が義務づけられているもの、特定の産業や自己のためだけに活用されるもの、消耗品費や資料作成費など主に事務的経費に活用されるものは除きます)
事業協力・
協定
市民が事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め、一定期間、継続的に協力して事業を実施します。
(アダプトプログラムや行政の所有施設や資材・人材等を提供することも含みます)
市民と市がそれぞれの主体性のもとに協力して行う領域共催市民と行政が応分の実施責任を分担しながら、ともに主催者となって、共同でひとつの事業を行います。
(単に共催名義の承認を行うのみの事業は除きます)
情報交換・
情報提供
情報紙の発行、検討会、フォーラム、ワークショップ、市民会議などの開催等により、市民と行政がそれぞれ持つ情報の提供や情報交換を行うものです。
実行委員会・協議会など市民と行政が構成員となって新たな主催団体をつくり、事業の企画・立案・運営(実施)、総括まで一貫して事業を行います。企画段階から十分に協議を重ね、情報を共有するとともに、経費負担や役割分担等を明確にしておく必要があります。
市民の参加や協力を得ながら、おもに市の主体性のもとに行う領域協働委託行政が担うべき分野として考えられてきた事業を市民に一部または全部を委託する方法です。通常の委託契約とは違い、互いに目的を共有できる事業について、計画段階から、十分協議や意見交換を行い、市民が持っている専門性、先駆性、機動性等の特性を生かして、行政が直接実施するより、効果的できめ細やかなサービスの提供を行うものです。
(公園などでの環境美化のためのボランティア委託も含みます)
企画・計画
立案への参画
行政が事業の企画や計画を立案する際に、市民と意見や情報を交換したり、提案を求めたりするものです。(パブリックコメントなど)また、審議会・委員会等の委員(公募市民枠のない法令に基づく機関や委員は除きます)としての参画もあります。
事業協力・
協定
行政が事業主体となり、互いに目標や役割分担などを取り決め、一定期間、継続的に協力して事業を実施します。
(災害時の事業者からの協力・協定など市民の所有施設や資材・人材の提供も含まれます)