(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に規定する学校運営協議会(以下「協議会」という。)について、必要な事項を定める。

(目的)

第2条　協議会は、学校運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として、鳴門市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長の権限と責任の下、保護者、地域住民等の学校運営への参画及び保護者、地域住民等による学校運営への支援・協力を促進することにより、学校と保護者、地域住民等との間の信頼関係を深め、学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(設置)

第3条　教育委員会は、前条の目的を達成するため、その所管に属する学校ごとに協議会を置くものとする。ただし、教育委員会が2以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合は、2以上の学校について1の協議会を置くことができる。

(学校運営に関する基本的な方針の承認)

第4条　対象学校の校長は、学校運営に関する基本的な方針を作成し、毎年度協議会の承認を得るものとする。

(学校運営に関する意見の申出)

第5条　協議会は、対象学校の学校運営全般について、教育委員会に対して、意見を述べることができる。

(住民の参画の促進等のための情報提供)

第6条　協議会は、対象学校の運営について、地域住民等の理解、協力、参画等が促進されるよう努めるものとする。

(委員の任命)

第7条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、10人以内とし、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(守秘義務)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてならない。その職を退いた後も同様とする。

(任期)

第9条　委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

(報酬)

第10条　委員の報酬は、鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年鳴門市条例第22号)の定めるところによる。

(招集及び議事)

第11条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、校長が開催日前までに議案を委員に示して招集する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(協議会の適正な運営を確保するために必要な措置)

第12条　教育委員会は、協議会の運営状況について的確に把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導又は助言を行うとともに、協議会の運営が適性を欠くことによって対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、協議会の適正な運営を確保するための措置を講ずるものとする。

(委員の解任)

第13条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委員を解任することができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。