2　市長は、前項の規定による認定を行った場合においては、当該特定空家等の所有者等に対し、特定空家等認定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による認定を行おうとする場合においては、鳴門市附属機関設置条例(平成25年鳴門市条例第2号)第2条に規定する鳴門市特定空家等対策審議会(以下「審議会」という。)に諮問し、その意見を聴かなければならない。

4　第1項の規定による認定を行うための基準は、市長が別に定める。

2　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　法第9条第4項の規定による証明書は、立入調査員証(様式第5号)とする。

2　市長は、法第22条第2項の規定による勧告を行おうとする場合においては、審議会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

2　市長は、法第22条第3項の規定による命令を行おうとする場合においては、審議会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

3　法第22条第4項の規定による通知書の交付は、命令に係る事前の通知書(様式第9号)により行うものとし、同項の規定による意見書は、命令に係る事前の通知に対する意見書(様式第10号)とする。

4　法第22条第5項の規定による請求は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第11号)により行うものとする。

5　法第22条第7項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書に対する意見聴取通知書(様式第12号)により行うものとし、同項の規定による公告は、鳴門市公式ウェブサイトへの掲載の方法により行うものとする。

6　法第22条第13項の規定による標識の設置は、標識(様式第13号)により行うものとし、同項の規定による公示は、鳴門市公式ウェブサイトへの掲載の方法により行うものとする。

2　行政代執行法第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第14号)により行うものとし、当該戒告において定められた措置命令の履行期限までに履行がなされない場合においては、審議会に諮問し、その意見を聴かなければならない。

3　行政代執行法第3条第2項の規定による代執行令書は、代執行令書(様式第15号)とする。

4　行政代執行法第4条の規定による証票は、執行責任者証(様式第16号)とする。

5　法第22条第10項の規定による公告は、鳴門市公告式条例(昭和25年鳴門市条例第18号)に定める掲示場に掲示し、当該掲示場への掲示を行った旨について鳴門市公式ウェブサイト又は広報なるとの両方若しくはいずれか一方に掲載することにより行うものとする。

2　前項の規定により特定空家等の認定を解除した場合においては、過失がなくて所有者等を確知することができない場合を除き、その旨を所有者等に対し、特定空家等認定解除通知書(様式第17号)により通知するものとする。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。