(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する特例介護給付費(以下「特例介護給付費」という。)又は特例訓練等給付費(以下「特例訓練等給付費」という。)の支給を円滑に行うため、同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当事業者として登録することができる。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の登録をしないものとする。

(登録等の通知)

第6条　市長は、第4条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録する場合にあっては基準該当事業者登録通知書(様式第2号)により、登録しない場合にあっては基準該当事業者不登録通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　登録事業者は、第4条の規定により市長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(様式第4号)に、当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給)

第8条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を行うものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の代理受領)

第9条　登録事業者は、代理受領についてあらかじめ市長に申し出ている場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、市から特例介護給付費又は特例訓練等給付費として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第10条　市長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第11条　市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを徳島県に提供するものとする。

(公告)

第13条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。