(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び特例給付(法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録及び管理をすべき情報)

第2条　市において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3の児童手当・特例給付父母指定者指定届の提出を受けたときは、児童手当・特例給付父母指定者指定届受領証を届出者に交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の児童手当・特例給付認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当・特例給付認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当・特例給付認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項の児童手当・特例給付額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当等の額(以下「手当額」という。)を改定すべきと認めた場合には児童手当・特例給付額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当・特例給付額改定請求却下通知書を、様式第3号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第3号を用いて、児童手当・特例給付額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第4号を用いて、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、省令第3条第1項の児童手当・特例給付額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携も含む。)によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第3号を用いて、児童手当・特例給付額改定通知書を当該一般受給者に、施設等受給者の場合は様式第4号を用いて、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)を当該施設等受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項の児童手当・特例給付現況届の提出を受けたとき、又は同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第4項の児童手当現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第6号を用いて、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知することにより処理するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項の児童手当・特例給付受給事由消滅届又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第5号を用いて、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第6号を用いて、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項の未支払児童手当・特例給付請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　法第20条第1項の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収に係る事務処理)

第16条　法第21条第1項又は第2項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期日毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　市長は、法第22条第1項の規定に基づく児童手当等からの保育料の徴収(以下この条において「特別徴収」という。)をする場合は、様式第11号による保育料特別徴収通知書を、特別徴収の対象者にあらかじめ通知するものとする。

(支払)

第18条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　市長は、法第10条の規定により手当額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、一般受給者には様式第14号による児童手当・特例給付支払差止通知書により、施設等受給者には様式第15号による児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)により通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消を行ったときは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。