2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、重要事項としない。

2　前項の申請があった場合において、市長は、市民投票実施請求書に記載された市民投票に付そうとする事項が第2条に規定する重要事項に該当すると認めたときは、速やかに選挙管理委員会に対し、請求代表者が請求代表者の資格を有する者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

3　第1項の証明書の交付を受けた請求代表者が2人以上ある場合において、その一部の請求代表者が前条各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の請求代表者は、当該証明書を添えて、市長に届け出て、当該証明書に請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。

4　市長は、前項の届出を受けた場合その他当該請求代表者が前条各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

5　市長は、市民投票の形式が賛成又は反対を問う二者択一の形式に該当しないとき、又は市民投票実施請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

6　市長は、市民投票実施請求書に記載された市民投票に付そうとする事項が第2条に規定する重要事項に該当しないと認めるとき、又は請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期間内に補正をしないときは、第1項の申請を却下しなければならない。

2　請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、前項の規定により署名をすることを求めることができる。この場合において、委任を受けた者は、市民投票実施請求書又はその写し及び市民投票実施請求代表者証明書又はその写し並びに市民投票実施請求署名収集委任状(様式第5号)を付した署名簿を用いなければならない。

3　請求代表者は、前項の規定により署名をすることを求めるための委任をしたときは、直ちに受任者の氏名及び委任の年月日を市民投票実施請求署名収集委任届(様式第6号)により市長及び選挙管理委員会に届け出なければならない。

4　選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により署名簿に署名することができないときは、選挙権を有する者(請求代表者及び当該代表者の委任を受けて選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、条例第20条第1項の規定による請求者の署名とみなす。

5　前項の規定により委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

6　鳴門市において衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、徳島県の議会の議員若しくは長の選挙又は鳴門市の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間については、第1項及び第2項の規定による署名を求めることはできない。

7　第1項及び第2項の署名は、前条第2項の規定による告示があった日から1月以内でなければこれを求めることができない。ただし、前項の規定により署名を求めることができないこととなったときは、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第2項の規定による告示があった日から31日以内とする。

2　市長は、前項の規定による提出が同項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。

2　市長は、審査の結果、署名簿の署名の有効無効を決定するときは、印をもってその旨を証明しなければならない。この場合において、同一人に係る2以上の有効署名があるときは、その1を有効と決定しなければならない。

3　市長は、市民投票実施請求署名審査録(様式第7号。以下「署名審査録」という。)を作成し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項を記載し、署名簿の署名の効力が確定するまでの間、これを保存しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、速やかに署名簿に署名をした者の総数及び有効署名の総数を告示するとともに、その日から7日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

5　市長は、前項の署名簿の縦覧期間及び場所について、あらかじめ告示しなければならない。

6　署名簿の署名に異議があるときは、関係人は、第4項の規定による縦覧期間内に市長にこれを申し出ることができる。

7　市長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、速やかに第1項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。

8　市長は、前項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。

9　市長は、第4項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は第7項の規定による全ての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付しなければならない。

10　市長は、前項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。

2　前条第6項の規定により詐偽又は強迫に基づく旨の異議の申出があった署名で市長がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。

3　市長は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。

2　前条の請求があった場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、市長は、3日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。

3　請求代表者が前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、その定められた期限までに補正をしないときは、市長は、前条の請求を却下しなければならない。

4　市長は、前条の請求を受理したとき、又は第1項及び前項の規定により却下をしたときは、速やかにその旨を請求代表者に通知するとともに、これを告示しなければならない。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。