(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(判定の依頼)

第2条　鳴門市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を知的障害者更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該知的障害者又はその保護者(法第15条の2第1項に規定する保護者をいう。以下同じ。)に交付しなければならない。

(職親の申込み等)

第3条　施行規則第1条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第3号。以下「職親申込書」という。)により行わなければならない。

(職親委託の申込み)

第4条　職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申込書(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第5条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託通知書(様式第10号)を当該職親に送付するとともに、職親委託決定通知書(様式第11号)を当該知的障害者又はその保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス等に関する措置)

第6条　福祉事務所長は、法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供を委託する措置を採るに当たっては、あらかじめ、障害福祉サービス委託依頼書(様式第12号)により委託しようとする者に依頼しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等に関する措置)

第7条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等へ入所させて更生援護を行うことを委託する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所(援護委託)依頼書(様式第15号)により当該障害者支援施設等の長に依頼しなければならない。

(措置の判定依頼)

第8条　法第16条第2項の規定により第5条及び前条の措置を採るに当たって知的障害者更生相談所に判定を求めるときは、第2条の規定を準用する。

(措置変更の通知)

第9条　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置をした知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(様式第18号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該措置を委託した者又は障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(措置解除の通知)

第10条　福祉事務所長は、法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第19号)により当該措置に係る知的障害者又はその保護者及び当該措置を委託した者又は障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　福祉事務所長は、知的障害者に対し法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による措置をした場合において、法第27条の規定に基づき、当該知的障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。