○鳴門市奨学金支給条例

平成22年12月24日

条例第35号

鳴門市奨学金支給条例(昭和40年鳴門市条例第31号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、経済的理由から高等学校等への修学が困難な者に対して、入学に要する費用(以下「奨学金」という。)を支給することにより、教育の機会均等を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条 奨学金の支給を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。

(1) 次に掲げる学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校(以下「高等学校等」という。)に新たに入学する者

 高等学校

 中等教育学校の後期課程

 高等専門学校

 特別支援学校の高等部

 専修学校の高等課程

(2) 保護者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市に記録されている者

(3) その者の属する世帯が、次に掲げる世帯のいずれかに該当する者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

 全世帯員の市民税が非課税である世帯(別表に定める世帯区分に属する世帯に限る。)

(奨学生の決定)

第3条 市長は、毎年度予算の範囲内において奨学生を決定する。

2 市長は、前項の決定を行うにあたり、鳴門市奨学生審査委員会に諮るものとする。

(奨学金の支給)

第4条 奨学金の額は、1人10万円とする。

2 奨学金の支給は、1人1回限りとする。

(決定の取消し)

第5条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定に基づく決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手段により奨学生となったとき。

(2) 奨学生として適当でないと市長が認めたとき。

(奨学金の返還)

第6条 市長は、前条の規定により奨学金の決定を取り消したときは、既に支給した奨学金を返還させることができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行し、この条例による改正後の鳴門市奨学金支給条例の規定は、平成23年度に高等学校等に入学する者から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳴門市奨学金支給条例の規定により奨学生に決定された者に係る奨学金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月25日条例第31号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年10月15日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

世帯区分

世帯の認定

母子世帯

母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び現にその扶養を受けている20歳未満の者(以下この項において「母子」という。)のみで構成する世帯又は母子及び65歳以上の者のみで構成する世帯をいう。

父子世帯

母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子及び現にその扶養を受けている20歳未満の者(以下この項において「父子」という。)のみで構成する世帯又は父子及び65歳以上の者のみで構成する世帯をいう。

児童世帯

父母のない20歳未満の者(以下この項において「児童」という。)で構成する世帯又は児童及びその児童を扶養している者で構成する世帯をいう。

障害者世帯

父母又はその一方が、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の第3級以上又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表の1級若しくは2級に該当する程度の障害者である世帯をいう。

注 年齢の計算は、奨学金の決定をする年の4月1日を基準日とする。

鳴門市奨学金支給条例

平成22年12月24日 条例第35号

(平成26年10月15日施行)

体系情報
第8類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成22年12月24日 条例第35号
平成24年6月25日 条例第31号
平成26年10月15日 条例第25号